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銀行・証券・保険 金融庁処分２．６倍 １７年度
金融庁が平成１７年度（１７年４月〜１８年３月）に銀行、証券、保険会社などに発動した業務改善命令や業務停止命令は２２５件と、前年度の２・６倍に膨らんだことが、２２日明らかになった。投資家や保険契約者の保護を徹底するため、社内管理や法令順守の強化を迫るケースが増加。不良債権問題がヤマを越え、投資促進や金融サービスの利用者重視に軸足を移した同庁の姿勢が鮮明になった。
１８年度も４月から６月までの３カ月間で５１件の命令を出している上、処分内容も厳しくなっており、金融界は一段と緊張を高めそうだ。
１７年度は、法律改正で外国為替証拠金取引を対象にした行政処分が新たに加わった。投機性が強く、苦情が多発している同取引を手がける金融先物取引業者に対し、業務停止、業務改善命令を、それぞれ５８件出した。
自動車保険特約の保険金を不当に支払わなかったなどとして、損害保険会社に２７件の業務改善命令を出し、是正を強く促した。明治安田生命保険にも保険金不払いで一部業務停止を命じた。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/23kei003.htm
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