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日経社員インサイダー ４日間で利益５００万円 東京地検、近く強制捜査
日本経済新聞社（東京都千代田区）の広告局社員によるインサイダー取引疑惑で、この社員が不正に行ったとされる複数銘柄の株式売買のうち１銘柄では、わずか４日間で約５００万円の利益を得ていたことが１９日、関係者の話で分かった。社員が不正売買をした際、広告局の共用パソコンを勝手に閲覧し、同紙に掲載予定の未公表の企業公告情報を事前入手して悪用していたことも判明した。東京地検特捜部は、この社員に対して、近く証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で強制捜査に踏み切る方針を固めたもようだ。
関係者によると、３０歳代前半の男性社員は、東証１部上場の情報処理サービス会社（東京都江東区）が同紙に掲載を申し込んだ株式分割の法定公告情報を掲載前に得た上で、今年１月３０日に同社株を購入した。同社は２月１日、株式分割の法定公告を日経新聞紙上で発表した。
その直後から同社の株価は急騰し、社員は翌２日に株式を売却した。購入からわずか４日間で約５００万円の利益をあげたという。
同社株価の１月３０日の終値は２５５５円、翌月２日の終値は２８５０円で２９５円値上がりしていた。
社員は、ほかにも複数の銘柄で掲載前の法定公告情報を入手し、昨年夏から今年２月にかけ、これら銘柄の株式を購入。掲載後に株価が値上がりしたことを確認して売り抜けていた疑いが持たれている。こうして得た不正利益は数千万円に上るとされる。
また、社員は法定公告情報を入手する際、広告局の共用パソコンに入力されていた掲載予定一覧表を勝手に閲覧し、値上がり確実な株式分割の会社情報を公表前に得ていた。
社員は法定公告の担当ではなかったが、共用パソコンに接続するのに必要なパスワードは広告局内で共有されており、簡単に未公表情報を知ることができたという。このため、社員が単独でインサイダー取引を実行していたとみられる。
法定公告は、株式会社が新株発行や株式分割、決算などの重要事項を官報か日刊新聞で投資家らに広く周知するもので、会社法で掲載が義務づけられている。
この疑惑をめぐり、日経新聞社は証券取引等監視委員会の調査を受け、社内調査を実施。社員はインサイダー取引を認めたという。
２月２４日に蔭山孝志常務（広告担当）が引責辞任したほか、杉田亮毅社長らの報酬全額が、３カ月カットされるなどした。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/20iti001.htm
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