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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu123.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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福井日銀総裁は景気が回復しそうになったのでゼロ金利解除で
再びデフレに引き戻す。それはハゲタカ達に餌をやるためだ。
2006年7月14日 金曜日
◆公定歩合、0．4〜0．5％で調整＝14日ゼロ金利解除へ−日銀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060714-00000004-jij-bus_all
日銀は14日の政策委員会・金融政策決定会合でゼロ金利政策の解除を決定し、短期金利誘導目標を年0．25％に引き上げる見通しだ。金融機関への補完貸し付け（ロンバート型貸し出し）に適用する公定歩合（現行0．1％）も約16年ぶりに引き上げ、0．4〜0．5％程度に改定する方向で最終調整に入った。
日銀は、日本経済について息の長い景気回復が見込まれ、デフレ逆戻りの懸念が払しょくされたと判断。会合では、ゼロ金利が長期化すれば企業の設備投資意欲が強まり、景気過熱の恐れが生じるとの意見が大勢を占め、福井俊彦総裁ら議決権を持つ9人の政策委員の大半がゼロ金利解除に賛成するとみられる。
政府も、デフレ脱却は間近と判断しており、議決延期請求権を行使しない方針。利上げは2000年8月以来ほぼ6年ぶり、ゼロ金利からの脱却は01年3月以来5年4カ月ぶりとなり、日本の金融政策は正常化に向けて本格的に動きだす。
（時事通信） - 7月14日3時0分更新
◆福井総裁が辞任すべき本当の理由 ７月１０日 森永卓郎
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/o/39/index.html
６月13日、日本銀行始まって以来、最大のスキャンダルが明るみに出た。すでに、報道でご承知の通り、福井俊彦総裁が、村上ファンドの設立当初から1000万円の資金拠出をし続けていたというものだ。
「国民にゼロ金利を押しつけておいて、自分だけ儲けていたのはずるい」。
これが、福井総裁辞任を求める国民大半の意見だろう。もちろん、それはそれで間違いないが、見逃してはならない重要な点は別にある。それは、福井総裁が弱肉強食の海賊型資本主義の信奉者であることが、はっきりしたことである。
海賊型資本主義の信奉者には、すでにこのコラムでも繰り返し指摘しているように、村上ファンド元代表村上世彰被告、竹中平蔵総務大臣（元金融担当大臣）、伊藤達也内閣府副大臣（金融・経済財政政策担当）、日本振興銀行の木村剛会長らがいる。
福井総裁が、実は彼らと同じグループの人間だったという事実が、今回の事件で明るみなった一番大きな問題なのである。
日銀総裁の立場にあって、格差社会の原因を作ってきた海賊型資本主義に、たとえ間接的であるにせよ、お墨付きを与えてきた責任は重い。だからこそ、福井俊彦日銀総裁は、即刻辞任すべきなのである。
◆日銀は意図的にデフレを招いたのではないか
ここ４、５年間、わたしがずっと言い続けてきたことがある。それは、日本の経済・金融政策の現場で、「暗黙の共謀」が成立しているという現実だ。共謀の目的は、「日本を弱肉強食の社会に急速に転換すること」である。
明確な謀議を巡らせなくても、暗黙の共謀が成立していれば共同行動はとれる。そう考えると、ここ10年間の現象が、何もかもうまく説明がつくのだ。
では、暗黙の共謀者の一員として、日銀は何をしてきたか。それは、ここ10年間にわたって故意にデフレを続けてきたということだ。
よく考えてみればおかしいではないか。戦後60年間、デフレなどというものを経験したのは日本ただ一国である。そんな事態に陥ったのは、よほど日銀が無能だったか、意図的にデフレに導いたかの二つに一つしかない。
わたしは、日銀が意図的にデフレをやったと思っている。なぜか。それは、デフレになれば格差が拡大して、喜ぶ人間がいるからである。
まず、デフレの進行は労働者にしわ寄せがいった。デフレになると、労働市場の需給が緩和され、労働者の立場が弱くなるからである。その結果、労働力の流動化が進み、リストラや賃下げが横行し、所得格差が開いていく。これは、弱肉強食型資本主義を信奉する人びとの思うつぼである。
そして、さらに大きな格差拡大がもたらされた。いわゆる「逆バブル」である。
デフレになると、物価だけではなく地価や資産が目減りし、本来の価格形成メカニズムが働かなくなる。デフレ下では将来値下がりするのが確実なため、株も土地も現時点での価格では売れない。将来の値下がり分を見込んで、本来の価格よりも安くしないと売れないのだ。これが「逆バブル」である。
逆バブルが発生したことで、おかしな現象が起きた。なんと上場企業の３社に１社において、PBR（株価純資産倍率）が１を割ってしまったのである。PBRというのは、「１株あたりの純資産」の何倍の株価がついているかを示す数字だ。これが１を割るということは、純資産より株価が安いということを意味する。
これはデフレ下の異常な状態である。なぜなら、その会社の株を全部買って乗っ取り、資産を売ってしまえば丸儲けになるからだ。
ここに目をつけたのが、村上ファンドでありライブドアであった。ニッポン放送、ＴＢＳ、阪神、東京スタイルなど、彼らが狙った企業は、すべてこの状態に置かれていたのだ。デフレ経済が海賊型資本主義の跋扈（ばっこ）を許したのである。
（中略）
今回の報道で、福井総裁、木村剛氏、村上世彰氏の３人の親密な関係が明らかになってきた。福井総裁は、日銀の人事局次長時代に木村氏を採用しただけでなく、木村夫妻の仲人も務めている。一方、木村氏が「新しい資本主義の形」だとしてエールを送っていた村上氏は、福井総裁と極めて親しい関係にあった。福井総裁は村上ファンド創立の際のアドバイザリーボードのメンバーだったのである。
日銀総裁でいながら、格差社会の原因を作ってきた海賊型資本主義にかかわっていたというのは、許せない行為である。もし、福井総裁率いる日銀が、本当に意図的にデフレ策をとっていたとしたら国家的な詐欺であり犯罪である。
そうした行為の前には、個人的にファンドで儲けた程度のことはまだまだ罪は軽い。
（私のコメント）
北朝鮮のミサイル騒動で福井日銀総裁のスキャンダルは飛んでしまいましたが、今日の報道によれば日銀はゼロ金利政策の解除を行なうらしい。それだけ景気が回復してきたと言うのですが、私にはちっともその実感がない。福井日銀総裁自身は村上ファンドなどの投資利益で３億円もの個人資産を増やしたから確かに景気はいいのだろう。
土地や株についても最悪の状況は脱したとはいっても正常な状態とはまだ言えないと思う。土地や株については水準よりも価格の変動が問題なのであり、バブル前の土地や株の過熱状態を政府や日銀は長い間放置した。国会議員たちも土地や株の値が上がる事は良い事だとして年に２割も３割もの値上がりは今日の長引くデフレの元になっている。
今日のゼロ金利解除は再び日本経済をデフレにするきっかけとなるだろう。２０００年のゼロ金利解除の失敗を再び繰り返そうとしていますが、国民の所得水準が落ちてきているのに、さらに住宅ローンなどの金利の引き上げはそれだけ消費を落ち込ませる。３０００万円借りて３０年返済でも毎月の返済額は１２万ぐらいですが、１％金利が上がれば毎月の返済は１万数千円上がる事になる。年にすれば十数万円の出費が増えるから消費に影響する。
それでもマンションが値上がりしていれば返済できなければマンションを売り払えばローンは返済出来るかと言うと３０００万円のマンションは半値以下に値下がりしている。だから余計に消費は落ち込んでしまう。福井総裁みたいに１０００万円を５年で二倍以上に増やせる人は住宅ローンの返済の苦しみは分からない。
ゼロ金利政策は銀行救済政策ですが、銀行はこれでようやく金融不安から脱して史上空前の利益を計上するまでになっている。つまり預金者の利益を奪い取って銀行に利益を与えてきたのですが、それならば公的資金で銀行の不良債権を買い取って銀行を立ち直らせた方が早くできた事だろう。株式日記でもそのように主張してきた。中国では現在国営銀行の不良債権を国が買い取って税金で処理していますが、この方法が当たり前なのだ。
ところが宮沢内閣の時に公的資金で銀行の不良債権を買い取ろうとしたときに、マスコミは銀行の経営責任だの銀行救済だのと大キャンペーンを張って潰してしまった。マスコミの経済記者たちは大体大蔵省か日銀の言うがままを記事にしているだけであり金融に詳しい記者はいないようだ。さらに日銀はドル買い介入した分を不胎化性策と言うことでその分の資金を市場から吸収してしまった。
その結果デフレ状態になったのですが、本来ならばドル買いでその分の円が市場にあふれてインフレ気味になるはずが日銀はインフレを恐れて不胎化と言う事で円を吸収してしまった。それがデフレ状態になってからは非不胎化介入で資金を供給し始めましたが、最近はドル買いをしないから量的緩和といいながら資金供給しておらず、最近の金融緩和解除で日銀は現金の回収を２０兆円も行なった。
その結果世界の株価は暴落しましたが、日銀はこのような世界の金融の仕組みが分かっているのだろうか？ 分かっていないからこそゼロ金利解除をしようと言うのでしょうが、ファンドの投機資金はゼロ金利の資金を日本から借りて梃子の原理で十倍以上に膨らませて運用している。それが１％でも金利が上がれば予想外の信用の収縮でパニックが起きかねない。
ゼロ金利政策は確かに異常な政策ですが、アメリカの経験から言えばいったんデフレが起きれば２０年近くも異常低金利が続いた。これは債権国の宿命であり簡単にはデフレからの脱却は出来ない。日銀が金利を上げればさらにデフレは長引くだろう。それよりも日銀が国債や不動産投信などを買って市場に資金供給することで土地や株の値下がりを抑えて、上げ始めたらそれを売っていけば土地や株の値は安定する。
私は市場原理主義には大反対であり、ケインズ主義者だ。公共投資でも景気が回復しなければ株式市場や不動産市場にも国は関与して市場の安定を図るべきであり、竹中、木村、伊藤、福井と言う四人組みは日本経済を破壊した紅衛兵だ。市場原理主義の名の下に村上ファンドやハゲタカ外資が日本をデフレにして不良債権を只同然で買いあさって利益を上げている。
今回のゼロ金利解除は日本を好景気にさせないための措置であり、景気が少し回復したからと言って金融を引き締めれば９０年代の過ちを繰り返すことになる。日本国民はこれから利上げと増税で苦しめられる事になるのだろう。インフレになれば利上げも増税も相殺されるが、デフレは利上げと増税で消費に大打撃を与える事になる。日銀はそのことが分かっていないのだ。
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