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村上ファンド沈んで…黒船4.5兆円米ファンド来襲
カーライルは華麗な人脈が特徴。ブッシュ元米大統領やラモス元比大統領がボードメンバーだったほか、メージャー元英首相は現在もボードメンバーだ。
米投資ファンドのカーライル・グループが、投資対象を日本企業に特化した新たな買収ファンドを立ち上げた。集まった資金は、この種のファンドとしては国内最大規模の2156億円。インサイダー取引の舞台となった村上ファンドは事実上“退場”を余儀なくされたが、投資ファンドによるニッポン買いが本格化するのはこれからのようだ。
カーライルが手掛けるのはバイアウトファンドと呼ばれ、企業全体や事業部門を買収して、企業価値を高めた上で第三者に売却したり、株式を上場してキャピタルゲイン(上場益)を得るという手法。
平成13年に日本で第1号ファンドを設立したときの資金は約500億円で投資対象は製造業や通信業が中心だった。
今回新たに設定されたファンドでは「地方銀行、ノンバンク、保険などの金融業や、小売り、外食チェーンなどに投資対象を広げるとみられる」(外資系金融機関幹部)。
カーライル・グループは1987年設立で、本拠地はワシントンDC。世界での運用資産は390億ドル(4兆4850億円)に上り、元IBM会長のルイス・ガースナー氏が会長を務める。
華麗な人材を抱えているのも特徴の1つ。現米大統領の父親、ブッシュ元大統領が2003年10月までカーライル・アジアのアドバイザリー・ボードの上級顧問を務めていた。メージャー元英首相が2004年5月までカーライル・ヨーロッパの会長を務めた後、アドバイザリー・ボードのメンバーとしてとどまっているほか、ラモス元フィリピン大統領もかつてアジアのボードメンバーだった。
そんなカーライルの日本での案件としては、京セラと共同で、KDDIからDDIポケット(現ウィルコム)のPHS事業を買収したケースが有名。ウィルコムは携帯端末「W−ZERO3」が大ヒットするなど業績は好調で、来年にも上場するとの観測が広がっている。
最近では、学生援護会の経営陣による買収「MBO(マネジメント・バイアウト)」にも出資している。こうした事例も受けて、新たに設定した第2号ファンドは規模も対象も拡大したわけだ。
新設ファンド資金2156億円の約半分は、年金基金など日本の機関投資家が出資しているという。カーライルのファンド新設のリリースには「敵対的な買収や短期的な株価の上昇を狙った投資は一切行わない」と、村上ファンドとの違いを強調しているかのような一文も。新会社法では、M&A(企業の合併・買収)を促進に向けた制度が整備され、ファンドが企業を買収しやすい環境は一段と整備されている。
巨大資金をバックにしたカーライルの動向から目が離せない。
ZAKZAK 2006/07/10