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Nevada経済速報７月８日（土）１６：３５
...2006/07/08(Sat) 17:42:11...
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第２次急落に向かう株式市場とリスクマネー
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日銀は１４日に＜ゼロ％金利解除＞をするとの方針を固めたようですが、これで金融市場に溢れていました金利の掛からない＜バブルマネー＞が次第に消えていくことになります。
そして、昨日発表されました政府の骨太政策では２０１１年には１０年国債利回りを４％と想定しており、今の２倍以上の利回りになることになります。
（即ち、国債価格は下落）
現在の１０年国債利回りは約２％であり、日銀マネーは０％金利ですから金融機関は黙っていても利ざやを稼げたのです。これで儲けられない金融機関はありません。
ところが、いまやその＜０％金利＞が消えようとしており、今後金融機関は、本当の意味での経営・運用をする必要に迫られるのです。
今、不動産市場で金融機関が融資を渋る取り引きが出てきておりますが、既に金融機関によっては、不動産＝危険という認識が高まってきているのです。
金融庁の検査も不動産融資に特化している事例もあるようです。
金融市場からリスクマネーが少しづつ消えてなくなっており、これは１４日以降顕著になる筈であり、株式市場は、突然の急落・暴落に見舞われることになるはずです。
そして、不動産取引市場では、融資が実行されず取り引きが止まるという事態にも発展し、売りたくても売れない物件が急増するはずです。
金曜日の『ソフトバンク』株の１０％を越える急落は、第２次急落・暴落への序曲とも言えるのではないでしょうか・・・。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報７月７日（金）１３：３０
...2006/07/07(Fri) 13:51:25...
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日朝関係は重大局面に
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今回の北朝鮮のミサイル発射で、日本を巡る安全保障リスクが表面化してきています。
殆どの日本国民は、『ミサイル？来るはずないではないか？』とたかをくくっていますが、以下の声明を読んで果たして、そうと言えるでしょうか？
『朝日関係は最悪の関係を超え、対決局面に入っている』
これは、 北朝鮮の宋日昊・日朝国交正常化問題担当大使が述べたものです。
今後、北朝鮮がありとあらゆる手段を使って日本を脅してくるでしょう。
その中には、破壊活動もあるでしょうし、ミサイルを日本近海まで発射させることもある筈です。
または、日本列島を横断させる形で、ミサイルを太平洋側に打つこともある筈です。
その際には日本発着の航空機は全面的にストップすることになり、当分の間は日本は孤立することになるのです。
防衛費を年間５兆円も使っておきながら政府は北朝鮮のミサイルには全く打つ手がないとしているのです。
今、米国政府の幹部が相次いでアジアを訪問してきていますが、米国が北朝鮮への先制攻撃をするための地ならしと説明という意味あいもあるとされており、今週末以降、劇的な動きがあるかも知れません。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報７月６日（木）１２：５０
...2006/07/06(Thu) 12:52:56...
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米国不動産バブルの終焉
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Vol.３８ ワールドレポート（２００６年７月１日）でも指摘しましたが、米国の不動産バブルがいよいよ終わりの時を迎えたことが明らかになっています。
マイナス２９％
これは、米国住宅建設大手（プルートホーム）の４ー５月期の新規受注件数の前年同月比の比較です。
そして、キャンセル率は１年前に比べ１２．６ポイントも急増しているとしています。
既報の通り、中古住宅・マンションの在庫も急増し、売り出してから売れるまで６ヶ月以上掛かるという今の状況は、まさに崩壊寸前にまで来ているとも言えるのです。
今後、売りが売りを呼ぶ展開になるでしょうが、ここまで異常な高値まで買い上げてしまえば、たとえ半値になりましても買い手はいません。
ハワイで見れば、２・３年前なら＄１５０，０００で買えた築３０年近いマンションがいまや＄３５０，０００となっており、一体誰が買うの？という価格にまで上昇しているのです。
築３０年の妥当な価格である＄１００，０００以下までいずれは急落することになる筈ですが、そうなれば、個人もそうですが、金融機関も無傷では済みません。
今後、全米で吹き荒れます不動産バブル崩壊は、競売の急増もあり金融機関の経営を直撃し、デリバティブ問題も抱え、世界に危機が波及していくことになる筈です。
既に何度も述べておりますが、資産家達は今、最後の資産移転を行っており、名画・最高級ダイヤモンド・宝石等は史上最高値を更新してきております。
投資家にとり、最後の“楽園”であった不動産市場の崩壊は、恐ろしい波及効果をもたらすことになる筈です。
※転送・転載厳禁
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html
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