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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu123.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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現在の日本の経済は、原油（燃料）が高くなっているのに、
製品価格に転嫁できていないことを如実に表している。
2006年7月7日 金曜日
◆ゼロ金利解除、日銀の判断＝小泉首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060704-00000163-jij-pol
小泉純一郎首相は4日夜、ゼロ金利政策の解除について「デフレの状況を見極めて、日銀が判断することだ」と述べ、日銀の判断を尊重する考えを示した。これまで首相は「デフレ脱却に向けて、どういう景気状況か見極めてほしい」と慎重な対応を求めてきた。
ゼロ金利解除問題では、安倍晋三官房長官が当面の継続を求めている。これに対し、与謝野馨経済財政担当相が月内解除を容認する姿勢を示し、閣内で意見が分かれている。これに関し、首相は「大した違いはないんじゃないか。ニュアンス（の違い）だけじゃないか」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
（時事通信） - 7月4日21時1分更新
◆消費者物価指数でデフレ脱却を判断するのは誤り 森永卓郎
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/o/23/02.html
デフレ脱却の根拠としてしばしば挙げられているのが、消費者物価指数の伸びである。この数字は昨年11月からプラスに転じており、１月は0.5％（生鮮食料品を除く）上昇している。
しかし、消費者物価指数だけでデフレ脱却を判断するのは極めて危険である。むしろ、私が注目しているのはＧＤＰデフレーターの数字である。
昨年10〜12月期のＧＤＰの統計を見ると、ＧＤＰデフレーターは前年度比マイナス1.6。むしろデフレの状況は悪化しているという結果がはじき出されている。
はたして、何が起こっているのだろうか。そのあたりを簡単に説明してみよう。
ＧＤＰデフレーターは、次の式で算出される。
名目ＧＤＰ ＝ ＧＤＰデフレーター ……(1)
―――――――
実質ＧＤＰ
ご存じの通り、「名目ＧＤＰ」とは、一国が生み出した付加価値の総額であり、次の式で算出される。
名目ＧＤＰ ＝ 消費＋投資＋輸出−輸入 ……(2)
たとえば、(2)の式で消費者物価が上がれば名目ＧＤＰが増加することがわかる。すると、(1)の式の左辺の分子が増加し、ＧＤＰデフレーター自体も上がる。当然ながら、インフレの状態になっていることを示すわけである。
同じく、輸出の物価が上がっても名目ＧＤＰは増加し、結果的にＧＤＰデフレーターも上がる。
一方、輸入の物価が上がった場合には、名目ＧＤＰが減少し、名目ＧＤＰデフレーターは下がる。たとえば、原油価格が上がれば、本来ならばＧＤＰデフレーターが低下――つまり、物価が下がるという構造になっているのだ。
しかし、輸入の物価が上がっても、その価格が消費、投資、輸出に転嫁されていれば、(2)の式の右辺はほとんど変化がなく、結果的に名目ＧＤＰもＧＤＰデフレーターも変化がなくなる。
それを頭に入れた上で、現在の日本の経済をみてみると、原油価格は高くなっているのに、ＧＤＰデフレーターは異様に下がっている。
はたして、これは何を意味するのか。
それは、原油（燃料）が高くなっているのに、製品価格に転嫁できていないことを如実に表しているのだ。
典型的な例がトラック業界である。原油価格がひどく上がっているのに、運送費はほとんど上がっていない。要するに、原油価格の上昇に対して、運送会社とドライバーにすべてしわ寄せがきて苦しんでいるわけである。
これが、いまの本当のデフレの実態なのである。
しかし、消費者物価だけで測ると、そうした現実が外に見えてこない。消費者物価指数が個人消費を対象にしているのに対して、ＧＤＰデフレーターは経済全般の状態を示している違いがここにも現れている。
こうした外には見えないデフレ状態が続くなかで、量的金融緩和の解除、さらにはゼロ金利解除を実行したらどうなるかといえば、トラック会社のような弱い立場の企業の借金が増えるだけなのである。
こうした理由によって、ＧＤＰデフレーターがプラスにならなければ、量的金融緩和を解除するべきでないというのが私の意見であった。
同じことは、2000年のゼロ金利解除の際にも声を枯らして主張したのだが、当時の速水総裁は断行してしまった。そのあげくが、景気停滞である。
福井総裁はそこまで愚かではないと思っていたが、とうとう量的金融緩和の解除をしてしまった。
まだ、デフレは脱却していないのだ。せっかく株価も上がって、いい状況になってきたと思われたのに、そこに日銀は冷や水をかけてしまったのである。
◆金融緩和と見せて強く引き締めてきた日銀 森永卓郎
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/o/33/02.html
まず、最初に日銀がおカネを大量にマーケットに流してきたという神話を検証しよう。これはすべての新聞とテレビが言い続けてきたことだが、事実はまったく逆である。
2000年８月に日銀はゼロ金利を解除し、その３カ月後に景気後退を招く大失敗を犯した。その後、ゼロ金利政策には戻せないので、もっと強い政策を採ろうと、日銀当座預金をターゲットにした。
日銀当座預金というのは、市中銀行が預金の一定割合を日銀に再預金するための口座であり、この制度を預金準備制度という。これは日銀の三大金融政策の一つであり、預金準備率を変更することで通貨量を調整するわけだ。
日銀当座預金の残高を増やすと、銀行は企業などに貸し出しやすくなる。というのも、銀行が民間に貸し出すときはキャッシュではなく、小切手を振り出すことが大半だからだ。
銀行が小切手を発行するには、日銀当座預金に預ける預金を増やさなければならないので、あらかじめ当座預金を増やしておけば、銀行は再預金の制限を気にせずに自由に貸し出せるという理屈である。
ところが、この再預金で本当に必要な額はせいぜい6兆円程度である。それにも関わらず日銀は30兆円も積み上げ、今では35兆円にもなっている。
預金高を増やすことで金融不安の沈静化には多少役立ったかもしれないが、金融関係者の間では、これは「ブタ積み」と呼ばれ、何の効果もないといわれていた。
それでも必要な量の５倍以上も積み増したのは、日銀が資金をじゃぶじゃぶと市場に供給していることを国民に印象づけるためではないだろうか。これはまやかしである。
本来、基礎的なマネーとして日銀が供給するのは日銀当座預金と現金だ。これをマネタリーベースと呼ぶ。今年２月では、日銀当座預金は33兆円、現金は75兆円。つまり、マネタリーベースの７割を占めるのは現金であり、現金の方が重要なのだ。
実は日銀は当座預金にはじゃぶじゃぶと資金を供給したが、その一方で、現金は引き締めてきた。金融緩和に見せて、実は強い引き締め政策だったのである。
小泉総理が就任して１年目の2002年4月にはマネタリーベースの伸び率を対前年比で36％も増やし、今の景気回復のきっかけを作った。ところが、その後は一転して引き締めを強化する。最近ではマネタリーベースの伸び率は１ケタ台であり、今年４月の発表では対前年比マイナス7.2％と、統計開始以来最大のマイナス幅となった。
日銀は言っていることとやっていることが違う。本当に金融緩和をやっていれば、デフレなど止まっていただろう。日本以外の国は戦後、デフレを経験していない。丸９年間もデフレが続いたのは日銀が金融引き締めを行ってきたこと以外に理由はない。
なぜ引き締めを続けてきたのかといえば、「デフレから脱却できないのは構造改革が進んでいないからだ。脱却するためには構造改革を進めるしかない」という小泉政権と、日銀がタッグを組んだからだろう。
（私のコメント）
バブル以来の日銀の金融政策を見ると日本経済の構造が分かっていないのではないかと思える。一つの経済指標だけを眺めて教科書どおりのことをやっている。しかしその教科書は古いものであり昔は正しかったけれども今はもっと複雑で教科書どおりのようなわけには行かなくなっている。
ニュースでは景気は回復したとか消費者物価が上がり始めたとか伝えている。確かにその部分だけ見ればその通りなのですが、輸入物価の値上がりをカバーできるほどのものではない。だから名目GDPはじりじりと小さくなり続けているのに、デフレで実質のGDPは良い数字が出る。だから消費者物価も少し上がり、実質GDPも上がっていると宣伝している。
◆ 「実際のところ、どうなってるの？」を判断する【GDPデフレータ】
http://www.orix.co.jp/grp/ps_naru_mail/mail/93.htm
《 GDPには、「名目GDP」と「実質GDP」があります。
「名目GDP」は単純に一国が生み出した付加価値の総額であり、そこから物価 の変動の影響を取り除いたものが「実質GDP」です。この時、物価の変動の影響を取り除くために使われるのが【GDPデフレータ】です。
具体的には「実質GDP」＝「名目GDP」÷GDPデフレータ×100で求めます。GDPデフレータは、国内の全ての生産物の物価水準を表しており、代表的な物価統計の一つとして金融市場でも非常に注目されています。
ちなみに、2003年度の日本の「名目GDP」は、約501.5兆円、「実質GDP」は 553.8兆円でした。したがって、GDPデフレータは、90.5となります。2002年度のデフレータが92.7でしたから、前年比−2.4％とデフレが続いていることが確認できます。 》
１９９７年の名目GDPは５１２兆円で実質GDPは４９６兆円だったが、２００５年の名目GDPは５０２兆円で実質GDPは５３８兆円だった。名目GDPは１０兆円も下がっているのに実質GDPは１６兆円も大きくなっている。このような結果が出るのはデフレ経済だからですが、これは数字と統計のまやかしであり、名目と実質の使い分けで誤魔化しているのだ。
デフレ経済の下では実質GDPは意味がなく、名目GDPで見ないと実感とはかけ離れてくる。サラリーマンが収入が変わらないのに物価が下がったから収入が上がったのだと言われてもピンと来ない。このようにデフレータがマイナスのままなのに日銀が金融緩和を解除してゼロ金利政策を止めるのは自殺行為だ。
森永卓郎氏によれば、日銀は金融緩和してきたといいながらマネタリーベースで見れば現金では引き締めてきた。今年にいたっては４月はマイナス７％もマネタリーベースの伸び率が減っている。だから世界の株価が下落したのであり、これでゼロ金利を解除したら２０００年の速水総裁と同じ間違いをする事になる。日銀が金融を引き締めて景気が良くなる訳がなく、景気が過熱しているわけでもなく、現在は冷えすぎて凍りついたままであり、GDPデフレーターと言う氷が溶けてから金融は引き締め始めるべきなのだ。
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