| Tweet |
Nevada経済速報７月１日（土）１６：３５
...2006/07/01(Sat) 16:38:38...
--------------------------------------
世界最大級の買収ファンドが日本で活動と
ヘッジファンドの凋落
--------------------------------------
ここにきましての株式・商品市況の激動で、殆どのヘッジファンドがマイナス収益に陥っており、解約が急増してきているようです。
ここでも一つの時代が終わったのかも知れません。
ところが、ここにきましての株安で、俄然元気になってきましたのが、＜買収ファンド＞です。
今までの株高で中々株が買えなかった＜買収ファンド＞ですが、ここにきましての株安で少ない資金で大量の株が買えるようになったのです。
今回、明らかになりました世界最大規模の買収ファンドである＜ベインキャピタル＞は、今年だけで１兆円規模の買収ファンドを立ち上げており、このうちの一部を日本市場の買収にあてるとされており、今後、割安に放置されている会社は、戦々恐々となるかも知れません。
例えば、大証に上場しています【中北製作所：６４９６】は、既に米国ファンドのスティール・パートナーズ社が２０６万株（持ち株比率１０．７％）と筆頭株主に躍り出ており、株価が下落している今、下値を着実に拾っています。
金曜日、【中北製作所】は、２００６年５月期の業績の上方修正を発表し、一株利益は５０円に迫ります。
既に、個人が株を売り払い売り物がからからになりつつある今、新たな買収ファンドが触手を動かしてくれば、株価は一体どうなるでしょうか？
【ケミプロ化成：大証 ４９６０）】も、大株主に外資が登場してきており、同社がもつ有機EL技術を狙って外資が株を集めはじめれば、先の増資で株が２２６万株増えて株価が安くなっている今、簡単に筆頭株主（２７９万株）が変わることになります。
会社側は、特定株主が６２％占めることから安心しているようですが・・・。
今後、日本の会社は膨大な資金を持った＜買収・解体ファンド＞の動きに戦々恐々することになるでしょう。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報７月１日（土）１４：１０
...2006/07/01(Sat) 16:21:44...
-------------------------------------------
破綻した夕張市職員に７５万円のボーナス支給？
-------------------------------------------
６３２億円もの負債を抱えて事実上の倒産をした夕張市ですが、職員全員に平均で７５万５,０００円のボーナスを支給したことが明らかにされています。
ここには責任感などかけらもありません。
今後市民には物凄い負担が課せられますが、市役所職員は我関せずという態度なのです。
あろうことか総責任者である市長には１６３万円、助役には１４３万円、市議には７０万円、となっており、夕張市破綻の総責任者である市長・助役がこれだけのボーナスを受け取ることが妥当なことなのでしょうか？
職員は、生活もあり、ある程度は必要かも知れませんが、それでも、昨年より増額されて支給されるという事は許されないはずです。
このようなことが許されるのであれば、借金６３２億円は市民が負担するのではなく、市長はじめ市役所職員と議会関係者だけが負担するべきという声が出てくるでしょう。
国の借金もそうですが減るどころか日々増えており、税収が増えたといいましても国家予算の４０％は借金であり、金利が上がれば更に負担は増え続けていきます。
誰も気にしない借金ですが、人口が減り続け、高齢化する今の日本でこの増え続けている借金を誰が負担するのでしょうか？１５歳未満の人口が１３．６％にまで減少しており、彼らに負担をさせることになるのでしょうか？
今でも１,０００兆円を越える借金ですが、今の１５歳の若年が成人する５年後、国の借金は更に２００兆円以上増えています。
成人した途端、１,２００兆円に膨らんだ＜借金の負担＞と＜社会保障の負担＞で、収入の５０％以上を徴収されるとしたら・・・。
今回の夕張市のボーナス支給は、公務員には破綻してもボーナスが支給されるという悪しき前例を作ったことだけは確かです。
誰も責任を取らない日本社会になった典型的な事例だと言えます。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報７月１日（土）１２：３０
...2006/07/01(Sat) 13:52:00...
--------------------------------------
リスクマインドが消えた株式市場の典型
：日航の増資と利上げ
--------------------------------------
日本航空が発行済み株数を４０％も増やす増資をすると発表しましたが、日航は無配でしかも、利益剰余金は＜９００億円のマイナス：会社四季報ベース＞であり、とても公募増資が出来る企業ではありません。
ところが、今は出来るのです。
格付けがどうであろうが関係ないのです。
企業は今、大型増資を進めていますが、こんな増資が出来るはずがないという企業まで増資に踏み切っています。
すなわち、証券市場にリスク感覚がなくなってしまっているのです。
引き受け証券会社も、膨大な引き受け手数料が入ればそれでよいのです。
今回の日航の例はその典型的な事例にあたります。
このような増資で株が市場にあふれ、結果、株を保有する個人が損をすることになるのです。
FRBが利上げを進め、ユーロ圏も利上げを進めていますが、すでに限界点を超えてきており、ここに＜原油高・商品高＞が市場を襲えば、インフレ圧力はますます高まります。
利上げ停止など夢のまた夢ということになり、FFレートで６％乗せまで一気に進みましてもなんら不思議ではなくなります。
日本も消費者物価が＋０．６％となり、インフレ圧力が異常に高まってきている中、いつまでも０％金利で資金を提供できるものではありません。
日銀が利上げをするのは７月半ばと見られていますが、これまでは証券市場は平穏かも知れませんが、いったん日本が利上げ・金融引き締めに入れば、リスクマネーは霧散し、証券市場はがたがたになるはずです。
今回の日航の２,０００億円もの増資は、金融緩和の最後のあだ花になるかも知れません。
※転送・転載厳禁
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。