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ゼロ金利解除後辞任? 福井総裁職責全うし決断 市場憶測
福井俊彦・日銀総裁の村上ファンドへの1000万円拠出問題で、7月の金融政策決定会合でのゼロ金利政策解除を前提にした「辞任シナリオ」が市場の一部で取りざたされ始めた。世論の怒りの増幅に、市場も「政策判断がゆがめられかねない」といういらだちを強めているからだ。次回会合で念願の金利正常化を達成できれば、総裁の「職責を全う」したことになるという連想も働いているようだ。
村上ファンド問題は日銀の中立性、公正性への信頼を大きく傷つけただけでなく、福井総裁とオリックスの宮内義彦会長との接点、さらにはオリックスが村上ファンドに果たした役割にまで国民の疑問が広がっている。
「日銀不信の負の連鎖」(日銀幹部)が拡大する中、福井総裁が「職責を全うしたい」と辞任を拒んでいるのは、「その意に反して解任されることがない」という日銀法の定めに加えて、小泉純一郎首相ら「政権中枢の支持」が後ろ盾にあるからにほかならない。
福井氏辞任に否定的な声が多い市場関係者にも「国民の不信は日銀の政策運営にも致命的」(民間エコノミスト)との厳しい認識が広がりつつある。市場は「7、8月のゼロ金利解除を含めた年2回の利上げ」を織り込み済みで、拠出問題によって日銀が利上げのタイミングを失うことを極度に恐れている。
目先の最大の節目は、今月13、14日の金融政策決定会合。福井総裁の念願は、ゼロ金利解除による「金融政策の正常化」だ。日銀に不本意な“異常な政策”に終止符を打ち、「小刻みに、ゆっくりとした」(福井氏)金利調整に転換できれば、「職責の全うにほかならない」(大手銀ディーラー)というわけだ。
実際、経済・物価情勢はゼロ金利解除に追い風だ。30日発表の5月の全国消費者物価指数の前年比上昇率は0・6%に拡大。29日に利上げを決めた米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明に市場が好感し、東証株価も急回復した。3日発表の企業短期経済観測調査(日銀短観)で企業の設備投資意欲に強めの数字が出れば景気の上ぶれ要因となり、解除判断を一段と後押しするはずだ。
一方、ゼロ金利継続を望む政府だが、安倍晋三官房長官は30日の会見で「政府との貸し借りはあり得ない。政策は日銀の判断で適切に対応すると思う」と述べた。拠出問題によって、皮肉にも日銀の独立性を尊重せざるを得ない空気が政府内に醸成されつつある。
28日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、早くも福井氏が辞任した場合の「最も可能性の高い後任候補」に武藤敏郎副総裁の名を挙げ、「政策の継続性が維持される」とのエコノミストの見方まで紹介した。次回会合の政策判断の行方が、福井氏進退のカギを握りそうな雲行きだ。(渡辺浩生)
http://www.sankei.co.jp/news/morning/01iti002.htm
東京証券場は、昔、人間が手をあげ、指の記号で売買していたのだが
いまやコンピュータが売買しているヒューマノイド・マーケット。
真理は人間に内在するのではなく、外部である機械に内在するという
日本イデオロギーが展開している。
誤発注がときたま市場に興奮をもたらす。
市場のコントロールは金利ではなく、紙幣印刷経済の供給である「ゼロの時代」
市場のメス化であろう。怠慢とよどみの福井日銀総裁の上品な笑顔。「オカマの時代」
総裁の尻はすでに掘られているのだが・・・「痛い」と声を絶叫する「オカマの時代」
「ゼロの時代と8月の原点」ゼロの解除はあるのか?
福井日銀総裁の芸者姿をイメージする御前様、図書館へ行こう。
福井日銀総裁の芸能。