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国民生活基礎調査:生活「苦しい」56% 厚労省
厚生労働省は28日、05年の国民生活基礎調査結果を公表した。生活を「苦しい」と答えた世帯は56.2%に達し、過去最高を更新した。1世帯当たりの平均所得額(04年)は580万4000円。95年の659万6000円から12%減少し、低所得層ほど減少率が目立つなど格差の拡大傾向をうかがわせた。
同調査は昨年6〜7月、全国4万5001世帯(所得調査は7038世帯)から回答を得た。
いまの生活を「大変苦しい」と答えた世帯は23%。「やや苦しい」の33.2%を加えた「苦しい」は56.2%で、前年より0.3ポイント増えた。調査開始時の86年より15.3ポイント増え、00年の50.7%より5.5ポイント多い。「児童のいる世帯」では「苦しい」が60.1%に上った。
平均所得額の10年間での減少を所得階層別(5区分)でみると、最も所得の低い層(平均123万9000円)の下げ幅は24%減だったのに対し、最も高い層(同1295万1000円)は9%減にとどまった。
また、調査結果から推計した総世帯数は4704万3000世帯で、うち「児童のいる世帯」は1236万世帯(26.3%)。86年の1736万4000世帯(46.2%)から大幅に低下した。平均児童数も1.72人で、86年の1.83人より0.11人減った。一方、65歳以上の人がいる世帯は39.4%の1853万2000世帯で86年に比べ倍増。うち独居は406万9000世帯だった。【吉田啓志】
毎日新聞 2006年6月28日 19時09分 (最終更新時間 6月28日 20時00分)
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060629k0000m010038000c.html