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(回答先: 損保ジャパンが業務改善計画、584人社内処分（日経新聞） 投稿者 gataro 日時 2006 年 6 月 26 日 22:06:55)
2006年06月26日20時59分
http://www.asahi.com/business/update/0626/131.html
保険金の不払いなどで５月に金融庁から業務の停止と改善の命令を受けた損害保険大手の損保ジャパンは２６日、同庁に業務改善計画を提出した。役員の人選・報酬の審査や業務監査を担う委員会を新設し、いずれも社外から委員を招いて透明性を確保する。社長と会長の再任回数に上限を設け、経営の硬直化を防ぐ。同時に関係役員の報酬返上など役職員３５８人への社内処分も発表した。
新設される「指名・報酬委員会」では、役員の人事や報酬を決める。トップの任期については、現在は任期１年で再任回数に限度がないものを、社長・会長について回数に上限を設ける。相談役は廃止する。具体的な期間はこれから詰める。
「業務監査・コンプライアンス委員会」も新設し、社内の各担当部門から業務報告を受け、勧告を出す。同委員会は監査の指示ができるほか、監査担当役員らの業績も評価する。
両委員会の発足は９月の予定。定員は５〜７人を見込み、過半数を社外から招く。委員会等設置会社に移行するかどうかについて、２６日に会見した佐藤正敏社長は「保険事業に詳しい社外の役員候補が少ないので難しい。今後、検討したい」と述べるにとどめた。
社内処分では、佐藤社長が月額報酬の３０％を６カ月間返上する。処分済みも含め、全体で５８４人が処分された。同社では、２日付で平野浩志前社長と前副社長３人が引責辞任し、退職金を凍結している。この４人について佐藤社長は「すでに社会的制裁を受けた」として報酬の返上は求めない考えを明らかにした。
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