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「投資立国」で日本経済の成長持続を…通商白書
二階経済産業相は２２日、２００６年版通商白書を閣議に報告し、了承された。
白書の副題は「『持続する成長力』に向けて」で、日本が今後も成長力を維持するためには、アジア向けの直接投資を拡大するとともに、海外からも投資を呼び込み、「投資立国」になることが必要だと提言した。
白書は、少子高齢化で日本の経済成長率が低下することに危機感を示し、その解決策として、対外投資から受け取る利子、配当などの「投資収益（所得収支）」を拡大する必要があると指摘した。
また、白書は日本の対外投資の収益率が米英に比して低いと指摘、高収益を得るためには、対象を現在の米国債などへの証券投資中心から、海外への工場進出などの直接投資へ、また、投資地域を欧米から成長を続けるアジアへ、それぞれ移すことを提言している。
一方、海外からの新技術や優れたビジネスモデルを日本に移すために、海外から日本への投資を拡大させる必要も強調し、そのための施策として、規制緩和やＭ＆Ａ（企業の買収・合併）の制度整備を盛り込んでいる。
一方白書は、国際的な金余り現象や原油高を背景に、世界的に物価上昇のリスクが高まっていると分析、一方で、各国の中央銀行が金融引き締めを行いすぎることで世界景気の失速につながるリスクも指摘した。世界的な経常収支の不均衡や中国の投資過熱なども、世界経済の懸念材料と指摘している。
（2006年6月22日19時14分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060622i212.htm
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