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(回答先: 日銀の政策遂行に障害もと米紙(=ウォールストリート・ジャーナル)【フレッシュアイニュース=共同通信社】 投稿者 gataro 日時 2006 年 6 月 18 日 18:08:28)
WEBに記事が出ていないため「しんぶん赤旗」6月18日1面より転載。
米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル紙16日付は日銀の福井俊彦総裁が村上ファンドヘの投資で収益を得ながら、辞任を拒否していることについて報道し、「日銀がゼロ金利解除を考慮していた時期の騒ぎは混乱を引き起こす可能性がある」「福井総裁
が金融政策を弾カ的にすすめることに打撃を与えかねない」と指摘しました。
同紙は「ゼロ金利解除が遅れるとのきざしでさえグローバルな金融市場に波及効果をもたらす」と分析。理由として、日本のゼロ金利は日本の投資家に海外に資金を移動させるばかりでなく、ヘッジファンド(国際的投機集団)が日本から金を借り新興諸国市場に投資するのに利用しているからだと説明しています。
また、同紙は「日銀が自行の総裁、幹部に個人資産の情報公開を求めず、行員にも個人の投資への明確な制限がない」と問題点を示し、「(米国の中央銀行に当たる)連邦準備制度理事会(FRB)が個人資産公開を義務づけているのとは対照的だ」と批判しています。