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【経済面】2006年06月18日（日曜日）付
（Ｎｅｔ ＩＴ Ｂｉｚ：４）ネット流通 欲しいモノ、画面の中に
●どこでも誰でも商店主
消費者向け電子商取引市場の推移
３０分ほどのカウンセリングで、肌の状態のチェック。新製品も試す。都内の派遣会社に勤める女性（３６）は月１回は必ずデパートの化粧品売り場に行く。でも、何も買わない。
●仲間と起業、年商１億円
気に入ったものは帰宅後にネットオークションサイトで買う。「デパートより２割は安い。落ち着いて品定めもできる」
例えば資生堂の高級シリーズ「クレ・ド・ポーボーテ」は本来、デパート店頭でしか売らないはずだが、国内最大の「Ｙａｈｏｏ！オークション」で探すと、新品が大量にみつかる。出どころのひとつは個人で、未開封品やサンプルが多い。もうひとつはオークションを販路とする専門店。ヤフーには約７３００店舗が登録する。
「カラーズコレクション」もそのひとつ。東京・日本橋の雑居ビルにある事務所には洋服や化粧品、アクセサリーなどがところ狭しと並ぶ。一隅は「スタジオ」となり、オークションに出す商品の撮影が進む。
「百貨店向け商品も在庫処分したい問屋から仕入れられます」。代表取締役の井戸川清香さん（２８）は短大生の時、自分で身につける服やバッグをネットオークションで買い始めた。転売がもうかると知り、卒業後も６０万円の月収を確保。０４年７月にバイト仲間と起業した。売上高は昨年、１億円を超した。
０５年の「Ｙａｈｏｏ！オークション」の取扱総額は約６４４０億円。百貨店売上高で日本一という日本橋三越本店（東京）の２９０８億円（０５年度）の２・２倍だ。
●チープ革命、プロも参入
プロと素人が入り交じるオークション取引は、ネットがもたらす「チープ革命」の象徴だ。米フォーブス誌コラムニストのリッチ・カールガード氏が唱えた概念で、ＩＴの活用によってシステムやサービスの利用コストが劇的に下がることを指す。
さまざまな産業で参入障壁が劇的に下がる。
店の立地は商売の成否を左右するが、ネットの「適地」は無限だ。日本最大のネット商店街を築いた楽天の三木谷浩史社長が追求したのは「どんな小さな店舗にも平等なマーケットプレースを提供する」という目標だった。
「楽天市場」に店を出す「丹波篠山いのうえ黒豆農園」は兵庫県丹波地方の老舗（しにせ）問屋。黒豆のインターネット販売は月商約２千万円になる。小売り進出を果たした３代目店主の井上敬介さん（３２）は「数万円の元手で開拓できる販路はネットぐらい」という。
野村総合研究所の園生賢一・主任コンサルタントは「ネットは売り手の販路と買い手の情報力や商品選択肢を飛躍的に広げた」と言う。同研究所が推計する消費者向けの電子商取引の市場規模は０５年度が３・６兆円で、１０年度は５・６兆円に膨らむとみる。
チープ革命で「プロ」と「アマ」の境界も崩れる。仕入れの「プロ」もネットを駆使して、急速に変質中だ。
「プロ仕様の毛抜きがほしい」。ネット通販会社、ネットプライス（東京）のバイヤー、松岡花仙さん（３０）は自社サイトに書き込まれた消費者の要望を見て、愛用のスイス製を思い出した。日本にはないため、３千本をメーカーから直接仕入れたところ、１週間で完売した。勢いで日本での独占代理販売権も得た。
同社は買い手が増えるほど値下げする「ギャザリング」という販売方法の大手。会員がサイトに寄せる月約６千の書き込みも参考に、数十人のバイヤーが仕入れる。佐藤輝英社長は「最大限に吸い上げた消費者ニーズがバイイングパワー（購買力）になる」と語る。
宝飾メーカーに勤めていた岡真由美さん（４４）が、北海道旭川市の雑居ビルで念願の雑貨屋を始めて２年。仕入れの半分はネット経由。取引が多い「スーパーデリバリー」には、メーカーが卸値で商品を並べる。岡さんは「地元の問屋にないものがある」と満足げ。
●卸売業界に淘汰の圧力
メーカーは商品のデータと写真をスーパーデリバリーに送る。小売店はこれをキーワードで検索するだけ。買いたい分だけ注文できるので、在庫が膨らむ心配も少ない。
運営会社、ラクーン（東京）の小方功社長はかつて、輸入雑貨の問屋を営んでいた。しかし、小売店から売れ残りを突き返される経験を重ね、「流通システムに無駄が多すぎる」と痛感。ネットで市場そのものを作ろうと思い立った。０５年度の売上高は２２億円。問屋時代の３０倍以上だ。
経済産業省の商業統計調査では、０４年の全国の卸売業の事業者数は１０年前に比べ１３％減った。ネットの台頭は、淘汰（とうた）の波となって卸売業に押し寄せる。だが、小方社長が「消費者の細かい好みに合う商品を日本の隅々に届けるのには、ネット活用が一番だ」と言うように、生き残りの切り札もまたネットなのだ。（山川一基、志村亮）
◇ ◇
◆納得・ネットク
誰でも手軽に商売を始められる道を開いたインターネットだが、落とし穴もある。０３年からネット通販などのトラブル相談を受けているネット情報セキュリティ研究会の田淵義朗会長は「ネットでは、１人のクレームも５０人分の影響力を持つことがある」と話す。ネット店舗の掲示板に、顧客との関係がこじれていることが分かる書き込みなどが載ると、別の口コミサイトの利用者などが気づいて悪のりし、中傷が中傷を呼んで対処できなくなる例はよくある。また、善意の第三者による口コミサイトを装い、巧みに同業他社の商品を批判する書き込みを繰り返して評判を落とす「中立偽装サイト」もある。
http://www.asahi.com/paper/business.html
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