信託法改正案が継続審議に、経済界は早期成立望む (読売新聞)

2006年6月17日(土)19時54分

　信託制度に「事業信託」など新しい形態の信託を導入することを柱とした信託法の改正案が、衆院法務委員会で継続審議となり、成立が先送りされた。

　「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を巡る与野党対立の影響で、実質審議に入れなかった。

　信託法改正案は秋の臨時国会で改めて審議される見通しで、法務省は当初予定通り２００７年夏の施行を目指すが、臨時国会の審議日程次第では施行が遅れる心配も出ている。

　「事業信託」は、機械や土地・建物などの財産だけでなく債務を含めた事業全体の信託を新たに認める制度だ。負債を抱える事業部門を経営本体から切り離すことができ、機動的な事業提携が可能になる。このため、経済界が早期の法改正を要望していた。

http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext/?id=17yomiuri20060617ib21

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