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http://www.rian-japan.com/news/details.php?p=303&more=1
↑原文
ワレンチナ・マトヴィエンコ、サンクトペテルブルグ知事
<略と手直しが加わっています。>
2年半前、サンクトペテルブルグが、生活の全ての分野において質的にヨーロッパ規準になり、経済もヨーロッパのレヴェルの都市になるよう課題を設定しました。
そして私たちすでに多くのことを成し遂げました。
ペテルブルグの経済発展のテンポは、多くの指数を見ると、全ロシアの平均地を上回っています。
2005年の地域のGDPは8,4%増大しましたが、これは全ロシアのGPD成長率より2%上回っています。
この期間に都市の予算は2倍に増えました。その収入は現在1400億ルーブル、ドルベースでは約50億ドルに達しています。このような高い伸びはペテルブルグもロシア経済も以前経験のなかったことです。
都市政府の仕事で最重要の業績になったのは、予算勤務者（公務員）の収入を増やしたことです。
公務員で現在生活最低基準賃金より低い給料を貰っている職員は誰もいません。医者と教員の給料は都市全体のレヴェルにほぼ並びました。11000ルーブル、すなわち約400ドルになりましたが、都市の平均を上回る場合もあります。
（ちなみにロシアでは共産党時代からの国家医師や教員は非常に低い給料で働いていた）。
私たちはロシアで初めて公務員勤務者の賃金を統一給料から分野別体系の給料に切り替えに成功し、「教育」と題する国家プロジェクトの実現に向けて具体的な貢献をすることになりました。
進歩的な財政運営を行なうことにより、教員の実質賃金を引き上げただけでなく教育課程の質を向上することもできました。
学者は、市民生活が向上し経済が順調に形成されていくのが一目瞭然に判る指数の1つに建設住宅面積があるという意見を持っています。
2005年にはペテルブルグでは記録的な住居面積である200万平方メートル以上の居住地が建設されました。
これは1960年代と70年代の大量住宅建設時代の数値を上回っています。建設ブームのこの到来は、予め都市政府により計画され、実際の競争の条件と市場全参加者にとって公平な参加基準を設定しました。
私たちは、書類作成用の「統一窓口」の原理の導入をおこない、建設用地はすべて入札を通してのみ提案されます。
都市の指導部の主要課題の1つには、住宅建設用の新しい領地の準備、道路や信頼ある熱エネルギー資源を確実に確保することも含め、すべての必要な工学インファラを保証することがありました。
サンクト・ペテルブルグの新総合計画に反映されている最新の目標は、2008年までに住宅面積を300万平方メートルの大台に載せることです。
その際、私たちは、建設される住宅の全体数の10分の1を、居住条件を良くするため順番を待っている市民に提供する義務があります。
▲注釈、ロシアには3-4人以上の子沢山の家族には大きな居住地が無償で提供されるとする法律がある。これらの市民は優遇範疇市民と呼ばれる。広い居住地を得るために並んでいる子沢山家族に市が全体の10分の1に当たる居住地を提供することを言っている）。
現在、市民にとって、種々の形の抵当証券、住宅ローンがますます利用し易くなっています。
ペテルブルグ政府は、ペテルブルグの人に特典付きの抵当ローンの提供に関する協定を一連の大銀行と結びました。
その結果、住宅価格の10%以下の頭金と低金利で15-20年の住宅ローンが組めるようになりました。
市政府は、投資家の活動のためにも必要なすべての条件を創設しました。
その結果、2005年の投資額は、15億ドルに達しました。これは1年前の1,5倍増です。
ペテルブルグの投資環境は非常に良いく、私たちはロシアの投資コンクールで、「最低の投資リスク」と「投資に最良の社会環境」という賞の指名を受け、コンクールに勝ったほどです。
国際格付け会社も、国際基準で「投資に向いている」というレヴェルに達しているペテルブルグの金融信用格付けを1度も引き下げることなく、逆にこれを引き上げました。
その理由は、ペテロブルグ市の財政収入が急速に増大したうえ、財政システムと国家債務管理が透明であること、不動産と土地の競争による販売システムの創設、安定した社会環境などです。
またこれらの条件が、長期投資と信用供与を引き付けるために寄与しました。
ペテルブルグでは現在世界的に名声のある会社が進出しています。
私たちには、ガスプロム、ルックオイル、ロスネフチそしてトランスネフチと言った大財閥企業の参加する企業が設立されています。
市の納税者として、トランスネフチプロダクト、シブル・ホールディング、トランスアエロと言った企業が登録しています。
ネヴァ川の両岸にはロシアで最大級の商業銀行ヴネシトルグバンクが「住民登録」しています。
ガスプロムの役員会はサンクトペテルブルグにシブネフチ社を移転する決定を下しました。新しい｢住民登録｣になったのを受けて、シブネフチは、ガスプロムネフチと社名変更しました。また本年は私たちの都市で、ロシアで最大級の船舶会社のソフコンフォルト社が納税登録します。
投資額が増えているだけでなく、投資の性質も質的に変わりました。以前は投資家は主に貿易部門や商業不動産に投資していましたが、現在は経済のリアルセクター（実際の産業部門）に資金を投ずる傾向がますます強くなっています。
2005年の投資総額の3分の2が産業の基幹部門に向けられたことは喜ばざるを得ません。
ペテルブルグではフィンランドの「エルコテック」社の関連の最新電子工学製品製造企業が設立されました。工業地帯「ノイドルフ-ストゥレリナ」地区にはドイツの家電製品製造企業「ボッシ-シーメンス」社の工場が建設されています。
コルピノには、建築材料メーカーで世界の主要企業である「クナウフ」財閥が自社の設備を増強しています。ロシアの企業では冶金分野の巨人「セヴェルスターリ」社が、「イジョル・パイプ工場」を建設しており、ここでは国際市場で高い需要のある石油ガス産業用の大径管袋を生産します。
ペテルブルグは、アメリカで言えばデトロイトのようになったと言えます。
世界の最大級の自動車メーカーがネヴァ川のほとりに住み着くことを決定しました。「シュシャル」工業地区に工場建設をする「トヨタ」に続いて、私たちにところには「日産」、さらに、アメリカ及びヨーロッパの自動車メーカーである「ジェネラル・モータス」もやって来ます。
このような世界的に名声の高い会社が私たちの市場に到来し、ペテルブルグにとって根本的に新しい自動車分野が確立されれば、新しい雇用創出とあらゆるレヴェルの予算への税収確保につながるだけでなく、彼らのもたらす最新技術の導入、ひいては地元企業にも注文の増加につながることは間違いありません。近代の投資の公式、すわまち、ロシアが資本投下にとって最良の国でするならば、その市場に進出するための最良の都市はペテルブルグであるということが証明されたわけです。
昨年、私たちの都市は、ロシアで最初の技術導入型の経済特区の設置に関する連邦コンクールで勝利し、それによりペテルブルグはロシアの革新的首都としての地位を確立しました。
総面積200ヘクタールの特区は、ストレリナ村とノヴォ・オルロフスク森林公園の領内の2地区に設置されます。特区では、最新の通信手段、無線電子機器、医療技術、その他ハイテク製品の開発と製造が計画されています。
連邦法にもとづいて特区の設置者と入居者には統一社会税の税率が最低2分の1に減税されることになっています（26%から14％までに）。さらに、彼らは輸送税、土地税や財産税と言った地方税も免税となります。現在、特区入居者の申請内容が検討されているところです。
ペテルブルグは現在、ロシアや外国の大企業が参加し連邦政府の直接の支援のもと推進される一連の巨大インフラ整備プロジェクトや計画を実行しています。その中には、新モルスコイ駅（海洋駅）の建設、サンクトペテルブルグ大海運を発展させる連邦計画の推進、フィンランド湾岸に外国からの投資額が13億ドルを上回る総合住宅地、各種社会活動およびビジネス活動用のビル「バルトの真珠」を建設する計画、等があります。
本年はペテルブルグにとって最重要設備である環状自動車道の東環が完全に稼働することになっています。私たちは、また、市の南北を結ぶ縦断高速道路、西方高速道の建設に取り掛かりました。建設は、新連邦利権法にもとづき各企業の民間資金を使い推進されます。このペテルブルグの「直径」道路はロシア国内で最初の有料道路になり、利権法にもとづいて各企業に配分されます。
＜以下略＞
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