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(回答先: 日本銀行―― 現行のゼロ金利政策を当面維持 【共同通信】 投稿者 hou 日時 2006 年 6 月 16 日 00:04:04)
【経済面】2006年06月16日（金曜日）付
ゼロ金利解除、観測揺れ 株安・福井ショックで不透明感
デフレの終わりが見え、日本銀行が金融緩和政策である「ゼロ金利」を７〜９月に解除し、利上げするとの観測が市場で強まっている。日銀は１５日の金融政策決定会合でゼロ金利維持を決めたものの、同時に発表した６月の金融経済月報は息の長い経済成長を見通す内容だった。ただ、米国を発端とする株価下落に加え、ここに来て福井俊彦総裁の村上ファンド投資問題が飛び出した。足元の景気は堅調なのに、金融政策運営の先行きには不透明感が漂う。
日本銀行の誘導目標金利と株価の推移
●「７月」「８月以降」二分
「当座預金残高を減らす過程はほぼ終息した」。福井総裁は１５日の記者会見で、３月に終結した量的緩和時代に誘導目標だった当座預金残高が当初の３０兆円から１０兆円台に減り、削減に終止符を打つ段階にきたことを明らかにした。マヒしていた短期金融市場の機能が徐々に回復してきたことを示すものだ。
６月の月報は、足元の景気判断について６カ月連続で「着実に回復を続けている」とした。先行きについても「緩やかに拡大」を維持。住宅投資は上向きが鮮明になり、「緩やかに増加」と表現を強めた。物価も、プラス基調が続く見通しで、景気の「体温」は高まってきているという。
「国内には不安要素はない」（幹部）ため、日銀はいまのところ、景気拡大と物価上昇が見込まれる中で「ゆっくりと金利を調節していく」というゼロ金利解除のシナリオを崩していない。福井氏はこの日も「解除のタイミングは今後の経済と物価の情勢次第」と、微妙な時期にさしかかっている、との思いをのぞかせた。
市場関係者の間では、日銀が７〜９月にゼロ金利解除（利上げ）に踏み切る見通しが大勢になっている。ただ、不透明感が出てきた米国経済の行方や株価下落、福井氏の投資問題の影響をどう見るかによって７月解除か、８月以降の解除かで温度差が出ている。
７月の可能性を指摘するニッセイ基礎研究所の櫨（はじ）浩一チーフエコノミストは「７月に発表される企業短期経済観測調査（短観）で、企業マインドや設備投資が強まれば８月を待つ理由はない」という。また、「市場はすでに解除を織り込んでいる。ここでやらないと日銀の信頼性にかかわる」（クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミスト）との声もある。
ただ、総裁の投資問題発覚で、「組織として日銀も動揺しており、７月解除の確率は下がっている」（加藤出・東短リサーチチーフエコノミスト）との見方もある。
８月以降の解除と見る後藤康雄三菱総研主席研究員は「世界同時株安と今後の米国の景気鈍化」を懸念材料にあげる。「世界の金融市場は混乱している」（熊野英生第一生命経済研究所主席エコノミスト）ことからも、８月以降の様子を見てから解除すると予想する見方も少なくない。
みずほ証券投資戦略部の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「８月の可能性は２〜３割で、この時期を逃すと年内の利上げは危うい」と言う。
日銀は不安定さを増す株式市場に「国内の実体経済から起こっているとは思えない」（幹部）として、景気への悪影響はほとんどないと強気の見方だ。ゼロ金利継続を主張する政府や、総裁の投資問題をどうこなしていくか。日銀は、今後も難しい決断を強いられそうだ。
◇ ◇
◆金融政策をめぐる今後の日程
６月３０日 ５月の全国消費者物価指数
７月３日 日銀短観（６月調査）
１３〜１４日 日銀金融政策決定会合
１５〜１７日 主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）
２８日 ６月の全国消費者物価指数
８月１０〜１１日 日銀金融政策決定会合
１１日 ４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報
中旬 ８月の月例経済報告（景気踊り場脱却宣言から１年）
２５日 ７月の全国消費者物価指数 （基準改定後で初）
９月７〜８日 日銀金融政策決定会合
下旬 自民党新総裁が決定
１０月 ポスト小泉政権発足
http://www.asahi.com/paper/business.html
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