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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-15/2006061504_03_0.html から転載。
2006年6月15日(木)「しんぶん赤旗」
史上最高益あげているのに
６大銀行 法人税ゼロ
社会的責任を果たせ
金融相「思い同じ」
佐々木議員質問
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日本共産党の佐々木憲昭議員は十三日の衆院財務金融委員会で、大銀行が史上最高益をあげながら銀行全体で中小企業への貸し出しを一九九〇年代中ごろのピーク時から九十六兆円も減らしている問題を追及、「中小企業や地域経済に融資し、公的役割をはたすべき」と主張しました。
佐々木氏は、銀行が九一年度から二〇〇五年度の間に本来業務の貸出収入を経常収益比で六割から四割に減少させる一方、手数料収入は２％から１７％に急増させていることを指摘。三井住友銀行の金融商品押しつけ販売は手数料収入のためであり、他行も同じことをしているとのべ、その背景に収益向上を求めて行政処分までした金融庁の責任があると批判しました。
さらに佐々木氏は、これだけ銀行が莫大（ばくだい）な利益をあげているのに税金もまともに払っていないと指摘。佐藤隆文金融庁監督局長は、主要六銀行で法人税がゼロであることを認めました。
佐々木氏は、「税金を注入された銀行が史上最高益をあげているのに、自らは税金を払わないのでは国民は納得できない。銀行のあり方として正常か」とただしました。
与謝野馨金融担当相は、「日本の金融機関が、経営内容も経営姿勢も健全になってほしいという思いは、佐々木議員と同じ」と答弁。「銀行には金融仲介という社会的責任がある」とのべ、銀行はリスクを背負う気概が必要であり、そうでなくては国民的信頼は得られないとこたえました。
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