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高齢者の負担増、医療制度改革法が成立
高齢者医療の抜本的な見直しなどで医療費の抑制を目指す医療制度改革関連法が、１４日午前の参院本会議で与党の賛成により可決され、成立した。
これにより、１０月からは、７０歳以上で現役並みの所得（夫婦２人世帯で年収５２０万円以上）がある人の窓口負担が３割（現行２割）に引き上げられる。長期療養の療養病床で入院する７０歳以上の患者は、食費や光熱費など居住に必要な費用が原則、自己負担となる。
窓口負担については、２００８年度からは、現役より所得が少ない７０〜７４歳も２割（現行１割）となる。
同年度には、７５歳以上の高齢者を対象に「後期高齢者医療制度」を創設、保険料率を都道府県別に設定する仕組みを設ける。高齢者の医療費がかさんだ都道府県は保険料率が上がることになるため、医療費抑制につながることが期待される。
（読売新聞） - 6月14日12時15分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060614-00000104-yom-pol
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