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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu121.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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「米国発の世界大不況」で、世界の資金は一気にアジアに流れ
込み、次なる国際金融展開の本拠地を東京と上海に想定している
2006年6月7日 水曜日
◆米・中・露３国の微妙な動静 その狭間で日本はどう生きる？ 行政調査新聞社 社主：松本州弘
http://www.gyouseinews.com/international/jun2006/001.html
◆米ブッシュ大統領の危機的状況
５月に実施された米大統領の支持率が３３％と、ブッシュ政権発足以来最低の数値となった（ＡＰ通信情報）。
ブッシュはご存じの通り共和党の大統領だが、米国には共和党を絶対支持する人間が３５％存在すると言われてきた。
どんなに連敗が続き、監督や選手がどんなにヘマをやろうが自分の愛する球団を信じ続けるプロ野球ファンのようなもので、政策に不首尾があろうが外交でミスをしようが、自分たちが選出した共和党大統領に対する支持を堅固に持ち続ける――それが米国共和党員の古き良き伝統とも言われてきた。その“共和党絶対支持者”が３５％存在するというわけだ。だから米国では、真の大統領支持率は３６％から上の数字だと考えるのが妥当なのだ。３６％にどれだけ上乗せできるかが問題なのだ。
４月の大統領支持率は３６％。ギリギリの数値だったが、５月にはついに３３％まで落ち込んでしまったのだ。
秋には中間選挙がある米国。共和党主体の米議会を支持する率はなんと２５％。米国の保守層が完全に共和党を見限っていると見なして良いだろう。
ブッシュ大統領や米議会が支持率を低下させている原因はいくつかある。大きなものはガソリン価格の高騰、景気悪化、そしてイラク問題である。他にも保守層のなかには、不法移民や同性愛者同士の結婚など、米国社会そのものに対する不安感、不満感が充満しているようだ。そして当然ながら、共和党から民主党支持への鞍替え現象までもが起きている。
共和党支持層というのは、米国建国以来この地に住み、保守的立場を貫き通しているアングロ系などの非ユダヤ層だ。その保守層が民主党を評価するように変わってきていることは、米国内部に「アングロ対ユダヤ」の文明内戦が勃発していると分析できる。もともと米国の保守層は、ユダヤ系に好感を抱いていなかった。ヨーロッパでの反ユダヤのような露骨さは持たないが、決して好まないといったところか。ユダヤ側もそれを熟知していたから、これまで民主党に肩入れし、ユダヤ系の権益拡大に邁進してきたのだ。
政権が発足したとき、ブッシュはユダヤ系を一人も入閣させなかった。旧来の保守層がこれを大歓迎したのは当然といえる。ところが９・１１テロが勃発し、米国はアフガン戦争、イラク戦争へとのめり込んで行く。当初は保守層も、ブッシュを「強い米国の指導者」として高く評価し、熱狂的支持を与えていた。だが、イラク開戦の口実が真っ赤な嘘だったことが判明し、しかもユダヤ系のネオコンの思惑が優先されたのだという認識が深まるにつれ、失望感を隠さなくなっていった。
かつて米大統領だったレーガン（共和党）もユダヤ系ロビーに翻弄されてレバノンに派兵したことがあった。だが保守層からの批判が強まったところでレーガンはポラード事件に象徴されるユダヤ離れを演出し、保守層の支持を取り戻した。
ブッシュも支持率低下の現状をなんとか打破し、政権の権威を復活させようと躍起になっている。その現れとして数々の大幅人事刷新を展開し、ＣＩＡ長官のクビまですげ替えてしまった。ところがＣＩＡでは次官が贈収賄事件に関与していた疑惑が起きたり、令状なしの通信傍受問題が再燃するなど、ブッシュの打った手がウラ目に出る可能性が出てきている。
退役将軍たちがブッシュに対して公然とラムズフェルド国防長官更迭を求める言動を繰り返している。ラムズフェルドこそネオコン（ユダヤ系）に使われている元凶だと判断しているからだ。ところがブッシュは、ラムズフェルドの更迭だけは頑として受け入れていない。
ＡＰによる大統領支持率調査の後、ＵＳトゥデイとギャラップが相次いで世論調査を行ったが、ここではブッシュの支持率は３１％とさらに落ち込み最低新記録を樹立してしまった。まさに政権赤信号状態。ここで何か起きると、かつてウォーター・ゲート事件で辞任に追い込まれたニクソンの二の舞になる可能性も強まってきている。この苦境を乗り切るために考えられるのは唯一、イラン軍事制裁で、それにより起死回生の活路を見いだす可能性も高まっている。
◆ドル離れに向かいつつあるアジア
５月５日にインドのハイデラバードでアジア開発銀行（ＡＤＢ）の年次総会が開かれた。その前日の４日には東南アジア１０カ国と日本・中国・韓国の蔵相による「ＡＳＥＡＮ＋３」が開かれている。この２つの会議で話し合われたのは、ドル下落を受けてアジア諸国が共に対処する方法がないかということだった。
かつて９０年代に、ＡＳＥＡＮ諸国は通貨危機を迎えた。その折りにはユダヤ系資本ジョージ・ソロスなどから自分の国の通貨を売り浴びせられ、ついにはＩＭＦ管理下に置かれるという屈辱を味わった。以来各国ともドルの備蓄に熱心となり、それが米国の赤字を下支えしドルの価値を安定させる役割を果たしてきた。だがアラブ産油国の余剰資金同様、アジアもまた米ドルを過剰に備蓄していることは間違いない。
今回のＡＤＢ総会では具体的な提案はされなかったものの、ドル固定相場重視を徐々に軽減し、ドルに代わる新たな貿易決裁制度を確立させる方向に進もうとする構想が検討された。具体的には「アジアの諸国通貨を加重平均した新たな指数（アジア通貨単位＝ＡＣＵ）」を設けて、ここにアジア各国通貨の相場を連携させるというものだ。
ＥＵは統合を目前にして、統合通貨ユーロを発足させるために、域内通貨だけを対象にした「欧州通貨メカニズム」を設立した。この枠内で欧州通貨の為替変動を五％以内に押さえ込む自助努力を義務として課したもので、こうして徐々に通貨を平均化させてユーロの発足に漕ぎつけたのだ。ちなみにこのとき、ソロスは欧州の主要通貨に猛烈な売り攻勢をかけた。仏・独はこの攻勢をかわしたが英ポンドは敗退し枠内から脱落。ユーロ圏から排除されるということが起きた。
今回のＡＣＵ構想でも、ＥＵにおける「欧州通貨メカニズム」が検討された。恐らく今後、「ＡＳＥＡＮ＋３」がその主役となってアジア通貨単位（ＡＣＵ）構想が進むだろう。
アジア通貨単位構想はしかし、ユーロのような統一通貨の創設を目標にしているものではない。ＥＵは同一文化圏にあり、もともとの発祥はローマ帝国にあると言える。そして共通の歴史のなかで悲惨な宗教戦争を戦い、文化経済を同一できる下地を持つ。
ところが「ＡＳＥＡＮ＋３」には文化が混在している。わかりやすく言えば中国を中心とする「大陸文化圏」とインドネシアや台湾、日本などの「海洋文化圏」だ。こうした混在文化のなかではユーロのような統一性は実現味に乏しい。さらに経済発展が著しくアジアの盟主を自認する中国が、この地域内での強圧姿勢を前面に押し出してくる可能性が危惧される。
アジア通貨単位という構想は、そもそも当時の日本の大蔵省が提唱した理念である。だがこの構想は当時の米国の強い懸念感、警戒感を呼び、頓挫してしまった。今回はそれが、国際金融資本の筆頭ともいわれるロスチャイルドの意向により推進されているところが興味深い。ロスチャイルドは配下のローンスター銀行の指数専門家グループをアジア通貨単位構想推進プロジェクトに送り込み、その実現まで、一切の事務方を取り仕切る差配を終えている。ユダヤ型金融資本の論理で、異質性を持つ大陸型・海洋型の両者を屈伏させようとする野望である。
つまり、飽くなき利潤追求という目的のためには、もはやドルだけが基軸通貨という体制には限界が見えてきたということだ。米国の経済発展は、実体は借金塗れのマヤカシ成長に過ぎず、米国が抱える天文学的な財政赤字は間もなく破綻する。このままにしておけば、これまでの資本投下はすべて灰塵に帰してしまう。今後成長することが明らかな中国やインドを包括する通貨単位構想の首根っこを押さえて、将来の金の卵に育てようというわけだ。
この野望を達成するためには、第２次世界大戦の引き金となった「世界大恐慌」に匹敵する金融危機を演出する必要があるだろう。それは間違いなく「米国発の世界大不況」であり、世界の資金は一気にアジアに流れ込み、最終的には世界統一金融支配体制が確立される。いや、それを切望しているのがユダヤ系資本主義の主流と考えてよい。
彼らは次なる国際金融展開の本拠地を東京と上海に想定している。すでに東京はほとんどが彼らの掌中に落ち、上海を狙っているというのが現状である。しかし中国政府はこうした事情を理解しており、今後は上海を巡る複雑怪奇な駆け引きが展開されることだろう。日米の軍再編最終報告合意は、中国（北京）政府を締めつける重要な鍵となるわけで、今後の展開については諸方面に目を配る必要が出てきている。（後略）
（私のコメント）
テレビは村上ファンドの報道が済んだら、今度は朝から晩まで秋田の児童殺害事件の畠山鈴香容疑者に関する報道ばかりだ。ワイドショーなどは専ら主婦層が視聴者だから、女性の犯罪報道に飛びつく。そして鈴香容疑者の映像を何度も繰り返して彼女の生い立ちにいたるまで克明に報道する。そのための動員される記者・スタッフ達の数は数百人に及ぶだろう。
秋田をはじめとして小学生児童を殺害する事件が全国各地で起きていますが、小学校も集団で登下校しなければならないほどになったのは何故なのか？ 幼い児童が事件や事故に遭う事は今も昔も変わらないのでしょうが、少子化によって子供の命の大切さが強調されるようになったのでしょう。戦前までは多産多死で子供四、五人産んでも成人にまでなるのは平均二人くらいしかいなかった。それだけ子供が死ぬ事は珍しくなかった。
だから児童殺害事件を連日大々的に報道するのも視聴率をとりやすいためであり、昔は子供が病気で死んだりするのはどこの家庭でもあり、子供を誘拐して金を取るのが大事件になるようになったのは１９６３年のよしのぶちゃん事件以降であった。それまでは子供が河で溺れ死んでもニュースにもならない社会だった。だからテレビが騒ぎ過ぎてヒステリック社会に大衆扇動しているのだ。
それに比べると政治問題や外交問題などはワイドショーなどはB層には難しくて視聴率が取れないからあまり報道しない。政界関係者や外国政府関係者のテレビに対する圧力もあるから、よほどの関心を呼ぶような大事件でもないとは報道されない。だからネットなどがその穴を埋めているのですが、問題を解説しても理解できる人は限られてしまう。大学などでも国際金融戦略や地政学や国防戦略などを教えている大学は日本にはないからだ。専門の大学教授すらいないのだ。
だからアメリカの政治状況なども危機的な状況を迎えているのですが、テレビなどではほとんど分からず、ネットでないと情報が入らない。ブッシュ共和党の支持率は強固な支持基盤に支えられているはずだったのですが、それでも支持率は３３％にまで低下してしまった。イラク戦争が泥沼化しているからですが、このようになる事は誰もがわかっていたことであるはずですがアメリカの大衆には分からなかったようだ。
冒頭でテレビのワイドショーの批判をしましたが、事情はアメリカでも同じであり、アメリカのテレビも海外のニュースはあまり無く、取材しやすい地元の事件や事故ばかり追っている。後はスポーツ中継や娯楽バラエティー番組ばかりでアメリカ人は外国の事をほとんど知らない。CNNなどのニュース専門チャンネルもあるが見る人は限られているし、イラク報道も中立性を欠いたものだ。
これでは９．１１テロがサダム・フセインによるものだと扇動されればアメリカの大衆はそれを信じてしまう。そしてイラク戦争反対の意見すらはばかられるほどになり極端な愛国主義で固まってしまった。普通は反戦運動が盛んなユダヤ系メディアもサダム・フセインが大量破壊兵器を開発していると書きたてた。しかしそれらは嘘であり戦争プロパガンダだったのだ。
むしろアメリカ軍部は戦争に反対して日系のシンセキ陸軍参謀総長やホワイト陸軍長官が首になったのですが、首にしたラムズフェルド国防長官は健在であり、ブッシュ大統領も彼を首に出来ない。このような関係を見るとアメリカ政府はユダヤ系やユダヤ系企業に関係した人物が支配して、圧倒的多数の非ユダヤ系白人は政治的な権力を持っていないということだ。
つまりユダヤ人の知的能力にアングロサクソン系やゲルマン系の白人達はかなわないのだ。学者にしても弁護士にしても新聞記者などもユダヤ人が多く、どうしても主導権はユダヤ人が握ってしまう。だから非ユダヤ系白人にとってはユダヤ人はシャクの種ですが、知能指数でユダヤ人に敵うのは日本人ぐらいですが、日系アメリカ人はあまりにも少ない。その中ではフランシス・フクヤマが有名だ。
アメリカと言う世界一の超大国がイスラエルの意のままに動くのは、それだけイスラエルロビーが強力だからですが、それでもレーガン大統領の頃まではアメリカの保守層も力があったが、最近はユダヤ系テレビ局に洗脳されて保守的だった共和党までもがイスラエルの意のままになるようになってしまった。しかしこのままイラク戦争の泥沼にはまり続ければアメリカは衰退するだろう。
いずれアメリカは５０年代にマッカーシーの赤狩りが吹き荒れたように、非ユダヤ系白人が怒り出してユダヤ人狩りを始めるかもしれない。古くからヨーロッパで起きていた事がアメリカで起きても不思議ではなく、国家が衰退し始めるとユダヤ人のせいにされて、ユダヤ人狩りが古代ローマ帝国から始まりスペイン、フランス、ナチスドイツと歴史を見れば明らかだ。
なぜヨーロッパ人がユダヤ人を嫌うのかと言うと知的能力で敵わないからであり、数は少なくても経済的主導権を奪ってしまう。また改宗ユダヤ人と言う表面上のキリスト教徒もたくさんいて、国際金融財閥やアメリカ大統領にも改宗ユダヤ人がいるようだ。しかしこうなると本人が認めない限り改宗ユダヤ人は見分けがつきませんが、ルーズベルトもブッシュも改宗ユダヤ人なのだろう。
このように推測すればブッシュ政権がイラク戦争に介入した理由も分かるのであり、ユダヤ人がスペイン、オランダ、大英帝国、アメリカと世界の覇権国を渡り歩いてきたように、アメリカが衰退すると見れば、ユダヤ系アメリカ人はアメリカを捨てて新たなる覇権国に移住するのだろう。カナダやオーストラリアは人口が少なくて覇権国にはならない。ならばどこか？
行政調査新聞では東京と上海を想定しているようですが、確かに日本や中国はユダヤ人に対する偏見はない。次の世界覇権国家が中国なのか、日本なのかは分かりませんが、そのように考えてもおかしくはない。だから小泉内閣はユダヤ国際金融資本のやりやすいような構造改革を目指しているのだろう。さらに日本が覇権国になるためには憲法を改正して軍事大国になる必要がありますが、そこまでの日本改造は進んでいない。
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