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(回答先: 村上ファンド解体も 【産経新聞】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 6 月 06 日 19:07:16)
資金海外流出、規制強化懸念 投資顧問業界 岐路に
村上ファンド代表の村上世彰容疑者の逮捕を受け、投資顧問業界では、村上ファンドとの手法の違いを強調する一方、資金の海外流出を懸念する声も聞かれ始めた。業界への規制強化の動きも出ており、「貯蓄から投資へ」の流れに乗って拡大してきた業界は岐路に立たされている。
業界団体の日本証券投資顧問業協会のまとめによると、昨年１２月末時点で同協会会員１２９社の投資顧問契約資産残高は１３８兆７２６４億円に達し、３カ月前に比べて約１２％も増加している。
今回の事件について同協会は「協会会員の業者と、村上ファンドとでは手法が異なり、影響はとくにない」（事務局）と冷静に受け止めている。
村上ファンドはアクティビスト（行動する投資家）として企業に増配を実現させるなどの活動を前面に押し出しており、「その手法は業界の基本的スタンスである純投資とは趣を異にしており、今回の事件が業界全体に波及するものではない」（同）という。しかし、阪神電気鉄道株やＴＢＳ株を村上ファンドがひそかに買い集めていたことから、業界への規制強化の流れが出ているのも事実。
上場企業の株式を５％以上取得した場合、個人や企業の場合は５営業日以内に財務局へ報告しなければならないのに対し、投資顧問業者など機関投資家の場合は３カ月ごと１５日以内とする特例が認められている。
この特例を悪用したかのような村上ファンドの手法を問題視した結果、今国会で成立する見通しの金融商品取引法案では、特例が２週間ごと５営業日以内に短縮されることになった。
業界は「普通の業者はこの特例を悪用することなど考えたことがなく、村上ファンドのように法の趣旨をないがしろにした行動が原因で規制が強化されることになったのは残念」（大手業者）としている。
また、同法案では運用者の情報登録なども義務化している。そのため、「経費の増加で出資者への配当が減り、結果的に資金が海外に逃げる恐れがある」（中堅投資顧問会社のファンドマネジャー）との見方もある。
すでに株式市場では、昨年夏以降の株価上昇を支えてきた外国人投資家の勢いが衰えを見せている。村上ファンドによるインサイダー事件が投資家の心理をさらに冷やしかねず、投資顧問業界は前途多難な状況だ。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/06kei003.htm
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