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http://www.kishida.biz/column/2006/20060602.html
駐車違反取締強化は天下り先強化
岸田 徹 【岸コラ】
2006年6月2日（金）
法律で、駐車を禁止している場所は次の場所だ。（道路交通法第45条）
道路標識などで駐車禁止のところ
自動車用の出入り口から3メートル以内
道路工事区域の5メートル以内
消防器具や消火栓などから5メートル以内
火災報知機から1メートル以内
駐車しようとしても右側に3.5メートル以上の余地ができない道路
以上の場所が駐車してはいけない場所だ。意外と少ないと思われるかもしれないが、これとは別に、駐停車禁止の場所がある。つまり、駐車してはいけないし、停車をしてもいけない場所だ。（同第44条）
交差点、横断歩道、自転車横断帯、踏切、軌道敷内、坂の頂点付近、勾配の急な坂、トンネル
交差点から5メートル以内
横断歩道、自転車横断帯から5メートル以内
安全地帯から10メートル以内
バスの停留場から10メートル以内
踏切から10メートル以内
横断歩道上に車を止めたり、Ｔ字路の交差点のど真ん中を専用駐車場にしているような車をずいぶん見る。これは単なる駐車違反より悪質だ。
こういう駐車は、横断歩道を渡ろうとする人が見えなかったり、交差点に進入する他の車や歩行者、自転車が見えなくて事故につながる場合が多い。こういう所には絶対に駐車をしてはいけない。
ただし、例外がある。駐停車禁止の場所でも、警官が止まれと言えば止まらなくてはいけないし、自分で危険だと思えば止まってもよいと法律で規定している。
同様に、駐車禁止の区域でも、「貨物の積み降ろしを行なう場合で運転者がその車両を離れないとき、もしくは運転者がその車両を離れたが直ちに運転に従事することができる状態にあるとき、または傷病者の救護のためやむを得ないときは、この限りでない。」（道路交通法第45条）
車は何のために運転するのかというと、人や物を運ぶためだ。乗るときと降りるとき、積むときと降ろすときには必ず車を止める。その場所が駐車禁止場所だからといって止められなかったら、何のために車を利用したのかが分らない。
日本は間違いなく全国どこへ行っても車社会だ。車の利用を否定したら生活ができなくなってしまう。生鮮食料品はトラックで運ばれてくるし、治安の維持も車が必要だ。例え自分で車を運転しなくても、車社会を否定することは生活が極端に不便になる。宅配便は利用したいが、家の前で宅配業者の車が止まるのは許せないという主張は通らない。
これらのことを考えると、道路交通法で規定されている例外はどんどん拡大解釈されていく。運転者がすぐに戻れば貨物の積み降ろしがいいとなれば、「すぐ」とはどのぐらいの時間かで争いが収まらず、違法駐車は永遠に取締りができない。
そこで、今回改正になった道路交通法では、そのような論議を迂回し、新たに「自動車の放置」という概念を法律に取り入れた。だから、一般に言われている、「違法駐車が厳しく取締られる」は正確に言うと間違いで、新たに「放置車両を取締る」ようになったが正しい。
もちろん、放置してもいい場所、つまり駐車禁止区域以外に車を放置しても取締りの対象にはならない。あくまでも駐車禁止区域で運転者が車から降りた場合に取締れるようにしたのが今回の法改正だ。すぐにそれを放置車両と認定して、放置違反金を支払うようにした。いずれにしろ、駐車禁止区域内の出来事なので、駐車違反が厳しくなったということには違いない。
横断歩道上に駐車する車も多く、とても傷病者救護のためとは思えない車ばかりなので、このような手法で違法駐車を取締るのは仕方のないことだと思う。法改正後の取り締まりは、取り締まり重点地区が事前に告知されている点など、評価できる点もある。
道路は、我々の税金で造ったもの。特にガソリン税など車を利用する人が多くの税金を払い道路整備をしてきたものだ。それを特定の人の定期的な駐車で、駐車をした人が利益を得たり、その近くで営業している飲食店や事業所が利益を上げるのは納得できないものがある。
それにしても、今回の改正で残念なことがある。残念なことは二つ。ひとつは、そうならざるを得なかった社会の変化。もうひとつは、監視員制度の不条理だ。
民間の監視員で駐車違反を取締ろうと考えた際、「警察でもないのになんで取締るのだ」と非難を浴びたり暴力を振るわれたりするのではないかという危惧があったそうだ。こういう気持があるからこそ、監視員制度などという制度を導入せざるをえなかったのだと痛切に感じる。
駐車違反を取締るのは、本来警察の仕事だという考え方に社会の病理がある。駐車してはいけないところを決めたのは警察ではない。我々市民が決めたもの。それをみんなで守ろうと法律にしたというのがスジだ。これを守れなければ、法律に従って注意をするのが善良なる市民の姿。
ちょっと前の社会では、それぞれ公の場所にそこを取り仕切る人がいた。例えば、商店街では買い物に来るおばさん。子供が万引きでもしようもんなら、おばさんがうるさく注意をした。電車の中では会社員。スリにあったら、「ドロボー」と叫べば、会社員の人たちが力を合わせてとっ捕まえた。お祭りではヤクザ。揉め事があれば、飛んできて調整をした。
道路上では、バスやトラックの運転手やタクシーの運転手などプロの運転手さんが取り仕切り、違法駐車でもしようものなら、窓越しに「ダメだそんなところに止めちゃ」と怒鳴られた。誰もいない車が迷惑な場所に止めてあれば、クラクションを鳴らしっぱなしにし、それでも運転手が現れなければ勝手にドアを開けて適当な場所に移動させた。
警察官が出てくる前に、その場所を取り仕切る市民が秩序を保っていた。「警察沙汰にだけはしないでくれ」と言われたほど、お巡りさんが出てきたらもう最後だった。
ところが、権利の主張と平等社会のお陰か、あるいは陰湿な暴力事件の続発で、いつの間にか市民生活の場面場面で取り仕切る人がいなくなってしまった。今は、タクシーの運転手も道路利用者のプロという意識はなく、迷惑駐車を率先して行なっている部類だ。
いつのまにか、迷惑な事はすべて警察にお任せする社会になってしまった。本来は、市民が迷惑駐車を注意しきれない分を警察に取締ってもらうべきものだ。それが、迷惑駐車をする市民を警察が取締るようになってしまう。つまり、警察機構が市民サイドに立たずに、市民の敵対するサイドに存在してしまう。これは、警察国家の前兆だ。こういう市民概念は実に恐ろしい。
もうひとつ残念なことは、取締りの民間委託だ。仕組みが不条理だ。
民間委託になった初日の6月1日に出動した監視員は全国で1,593人。この人数がずっと雇われているのかどうかは分らないが、だいたいこのぐらいの人数が一日の出動人数で、パーヘッドを考える場合の基準になるはずだ。年間の委託料はだいたい80億円を見込んでいるらしいので、約1,600人が年間を300日働いたとして、1日あたりの１人分の人件費は、1万6千円。これを8時間労働とすると、時給2千円だ。
一日中歩くきつい労働だというが、この監視員たちが時給2千円をもらえるかどうかは極めて疑問だ。監視員になるためには公安委員会から「駐車監視員資格者証」の交付を受けるための講習と試験を受けなくてはならない。この資格をとっても警察で雇ってくれるわけではなく、やはり公安委員会の登録を受けた法人に雇ってもらわなくてはならないのだ。
つまり、委託料の年間80億円は委託業者に渡り、その業者が資格を持った監視員を雇い給料を渡すわけだ。当然、80億円の何割かはその業者が管理費として搾取する。
今回の法改正では、警察サイドが警察官の不足をずいぶんアピールした。だから、民間に委託するという論法だ。しかし、公安委員会が資格試験を行い、公安委員会が業者を選定し、その業者に公安委員会が選んだ人を雇わせるのだから、公安委員会が自分で業務に適した人を選んで監視させればいいだけの話だ。
公安委員会というのは、警察が独走して警察国家にならないように監視する機関として設立された。国家公安委員会の他に、各地方の警察も監視できるよう都道府県にも公安委員会がある。地方の警察官は地方公務員だから、都道府県の公安委員会の言う事を聞く。ところが、いくら地方とはいえ警察のトップは国家公務員のキャリアだ。各都道府県の公安委員会の言う事など聞くはずがない。
つまり、実質的に地方の公安委員会は警察機構と同じなのだ。警察官が足りないのなら、交通取締り専門の警察官を、駐車監視員の資格と同様の基準で採用すればいいだけの話だ。その専門警察官は、一般の警察官と間違わないように制服を今の監視員と同じものを着せればいい。警察官にも色々いたっていいはずだ。
だれを監視員にするかまで警察サイドで選んでおいて、それを民間業者に雇わせる。これは、民間業者に利益をただで与えているようなものだ。その分は誰が見ても無駄遣いだ。各警察署で監視員を雇えばいいだけの話だ。
そうしないで、外部委託する背景は、やはり天下り先の確保に他ならない。利益をただで業者にあげた分、後で自分たちに還元させようとする姿勢がミエミエだ。
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参考資料：
Microsoftエンカルタ総合大百科2006：「国家公安委員会」
駐車違反の民間監視スタート 即摘発、ピリピリ 繁華街で効果あり [2006年6月1日読売新聞東京夕刊]
駐車場、３０分未満は無料に 都道路整備保全公社、都内３３か所で来月から実施 [2006年5月30日読売新聞東京朝刊]
第２の人生は「駐車監視員」 大阪で３５０人採用、８割が４０歳以上 [2006年5月30日読売新聞大阪夕刊]
［ニュースウイークリー］駐車違反取り締まり強化 「５分程度」でも反則金 [2006年5月27日読売新聞東京夕刊（週刊ＫＯＤＯＭＯ新聞）]
都公安委員長に大西勝也氏選出 [2003年10月25日読売新聞東京朝刊]
参考サイト：
撲滅！違法駐車 違法駐車の取り締まりが変わる
医療サービスに自信“その先”見つめた人材ビジネス
放置駐車違反の「確認事務の民間委託」に関する説明会での質疑応答について
東京都公安委員会とは
道路交通法
駐車監視員：取り締まり初日は全国で９６５件
道路交通法の一部を改正する法律要綱
公安委員会
http://www.kishida.biz/column/2006/20060602.html
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