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非公式情報 第208号 2006/06/03
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村上ファンドの小物度
By StrangeLove
いわゆる「村上ファンド」を東京地検特捜部は立件する方針だと報道されている。証券取引法違反、つまりインサイダー・トレーディングの容疑だという。
日本の証券市場では、かつて、株価操作やインサイダー・トレーディングが公然と行われていた。今でも珍しい話ではないだろう。村上ファンド側の脇が甘かったということは言えるだろうが、特捜部は単純に違法行為を取り締まろうとしているわけではないはずである。
1980年代、ある日本を代表する巨大企業が新規発行の転換社債を事前に政財官の有力者へ配るという出来事があった。この時も地検の特捜部が動いたと言われているが、途中で最高検の検事から、その企業を摘発するべきでないという見解が公表され、この件は有耶無耶になってしまったのだ。が、村上ファンドのケースではゴーサインが出た。
勿論、インサイダー・トレーディングは日本だけの問題ではない。「9/11」の直前にアメリカで「プット・オプション（証券を特定の期間に一定量の数量を一定量の価格で売る権利）」が大量に買われるということがあった。つまり、相場の下落を予想していた人物がいたわけだ。航空会社の株式も事件直前に売られていた。
ジョージ・W・ブッシュもインサイダー・トレーディングを疑われているひとり。自分が重役として名を連ねているハーケン社が大方の予想に反してバーレンとの商談を成功させたことがある。1990年のことだ。株価は上昇、ブッシュは保有する株式の3分の2を売却して大儲けしたのだが、その1週間後に2320万ドルの損失を発表、株価は一転して暴落した。この取り引きに疑惑の目が注がれているのだが、このブッシュ家の人間が罪に問われることはなかった。
1980年代にアメリカではS&L（一種の住宅金融）のスキャンダルが発覚、ジョージの弟であるニールも渦中の人となった。シルベラド・セイビング・アンド・ローンの不正融資に関わった疑いがもたれたのだ。資金がS&Lから犯罪組織、そして情報機関に流れたと言われている。
さて、1999年7月のある日、ニールはコウピン社の株式を買った。その日の午後、同社は日本の電子機器メーカーJVCとの取り引きを発表、株価は暴騰した。この売買により、ニールは1日で17万1000ドル儲けている。コウピンはニールの会社、インターリンクと取り引きがあったことなどからインサイダー・トレーディングが疑われているが、このブッシュ家の人間も罪に問われることはなかった。
ライブドアも村上ファンドも小物だということなのだろう。
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