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【総合面】2006年06月02日（金曜日）付
村上ファンドを捜査 証取法抵触の疑い 東京地検
村上世彰氏が率いる投資ファンド（村上ファンド）の投資活動の一部に証券取引法に抵触する疑いのあることが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、株式の取引記録など関係書類を分析するとともに、取引関係者らからすでに事情を聴くなどして、慎重に捜査を進めている模様だ。
特捜部は、ライブドア（ＬＤ）グループに対する捜査で、前社長・堀江貴文被告（３３）のほか前取締役や公認会計士ら６人を証券取引法違反の罪で起訴した。ＬＤグループに対する捜査はいったん終了したが、その過程で、関係者から、村上ファンドの投資活動の一部に証券取引法の規定に違反する疑いがあるとの情報が得られたとされる。
村上ファンドは、元通産官僚の村上氏が中心になって設立された。
発足時の出資金はオリックスやベンチャー企業などからの数十億円とされる。これを元手に、電子部品会社「昭栄」に株式公開買い付け（ＴＯＢ）をしかけ、衣料品販売会社「東京スタイル」には国内初の議決権委任状争奪戦（プロキシファイト）を展開するなどして、一気に知名度が上がった。
村上ファンドの動きが一般にも知られるようになったのは、ニッポン放送株をめぐって、ＬＤがフジテレビと対立したころ。ニッポン放送株を大量に保有していた村上ファンドの動向が注目を集めた。ＬＤがニッポン放送株の買い集めを進めると村上ファンドは持っていた同社株を売却、多額の利益を得たとされる。
また、ＴＢＳ株の買い集めでは、ＴＢＳが実施した買収防衛策を批判した。楽天がＴＢＳに経営統合を求めた０５年１０月の前後に多くを売却し、再び利益を得た。最近では、阪神電鉄株の買い占めに乗り出し、阪神との経営統合を目指す阪急ホールディングス側との交渉が注目されている。
別の投資先だったソフト開発会社ドリームテクノロジーズ株をめぐっては、同社がベンチャー企業の再建支援の中止を公表する前に、村上ファンドが保有していたドリーム社の株を大量売却、売却益をあげたとされる。
村上ファンドは５月、すべての運用資産と活動の拠点をシンガポールに移したと公表。東京に事務所は残すものの、村上氏もシンガポールに移り住み、現地で活動を続けてきた。５月末から一時帰国している。
http://www.asahi.com/paper/front.html
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