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具体的にどのように進めるかが問題である。
日本に全世界の株を一つの口座で管理できる証券会社は今のところ存在しない。
国内では個人口座のなかで、野村證券が最大だと思うが、全世界の株を買えるほど充実はしておらず
手数料も高い。
投資立国というからには、一般の人も簡単に全世界の会社の情報にアクセスし得る環境を整えることが必要であり。また簡単に株主権を行使できる体制が必要である。（ただ単に配当受取が目的のシステムなら反対）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060601-00000201-yom-bus_all
成長維持に「投資立国」実現訴え…通商白書の全容判明
政府がまとめる２００６年版通商白書の全容が３１日、明らかになった。
日本が高い成長力を維持するために、「投資立国」の実現を提唱したのが特徴だ。
日本の対外投資だけでなく、海外から日本への投資も促し、「双方向」の投資を拡大するべきだとしている。６月２３日の閣議に二階経済産業相が報告する。
白書は、日本の成長力の今後のカギは、国内での生産性向上などに加え、海外企業への出資や海外の証券投資からの配当などがもたらす「所得収支の拡大」にあるとした。
その上で、現在の日本の対外投資は、収益率の低い欧米への投資が中心で、対象も証券投資が多いと指摘。今後は、高い経済成長を続けるアジアを対象に、企業などへの直接投資の割合を高める必要があると訴えた。
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