| Tweet |
改正道交法施行、“郵便厚遇”に宅配業者から批判の声
１日の改正道路交通法施行で違法駐車の取り締まりが厳しくなる中、郵便小包の集配車が駐車規制の対象外になっていることに対して、宅配便業者から批判の声が上がっている。
駐車違反を確認した場合、即座に摘発するというのが、今回の制度改正の目玉の一つ。宅配便を配達中の車も例外ではないため、各業者ともコストアップ覚悟で対策を講じているとあって、「このままでは民業圧迫が進むばかり」と“郵便小包厚遇”への怒りは強い。
こうした声を受け、警察庁では、郵政民営化前の運用見直しに向けて検討を始めた。
同庁は、改正道交法の施行に合わせ、チョークで印を付けて１０〜３０分程度の猶予を置いていたこれまでの取り締まり方法を変更。無人の駐車車両を確認した段階で違反と認定することにした。このため宅配便業者の中には、駐車場運営会社と法人契約を結んだり、１人だった乗務員を２人体制にしたりするなどの対策を取る会社が多く、「コストアップは避けられない」（大手宅配便業者）という。
これに対し、郵便物の集配車については、公益性などに配慮して駐車や進入禁止などの規制から除外することが、各都道府県の道路交通規則などで定められている。宅配便と競合する小包の「ゆうパック」も郵便法３０条で郵便物と規定されていることから、ゆうパックを配達中の駐車も違反にはならない。
日本郵政公社は、「取引先に駐車場所の確保を求めるなど道交法改正の趣旨に合わせた対応をしている」と強調するが、一方で「コストを抑えるため、有料駐車場の利用はできる限り控えたい」と話しており、宅配便業者とは対照的だ。
宅配便最大手のヤマト運輸（東京・中央区）は、「優遇措置に郵便事業は守られてきた。せめて民営化後は同じ条件にすべきだ」と主張。全日本トラック協会（新宿区）も「郵便小包の配送が取り締まりを免れる中で、民間業者による配送の取り締まりが進むのはあまりに不公平だ」と話す。
警察庁では、「現状では法に基づいて取り締まるしかない」としたうえで、「来年１０月の郵政民営化までに規制のあり方を見直すよう、各都道府県警に指針を示したい」としている。
（2006年6月1日3時4分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060601ic01.htm
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。