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Nevada経済速報5月31日(水)11:05
...2006/05/31(Wed) 11:09:11...
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メルトダウンが進む金融市場
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昨日はニューヨークダウが180ドル余り急落して終わっていますが、ヨーロッパではより大きい下げに見舞われています。
ロンドン マイナス2.4%
ドイツ マイナス2.3%
世界の株式市場がまさにメルトダウンを始めたのですが、30日付けファイナンシャルタイムズ紙は、以下のように報じています。
『新興国の株式市場はロシア危機以来の最長の下げに見舞われており、新興国株式指数はここ2週間で13%もの下落を記録している。同じようなことは98年当時にも起こっており、その後世界の株式市場は大混乱(暴落)している』
勿論、全ての株式が値下がりするわけではありませんが、今後、多くの個人が買いついた“主要”株式は、投資家が恐怖を抱くような下げに見舞われる筈です。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報5月30日(火)11:10
...2006/05/30(Tue) 11:12:55...
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異常事態に陥った閣議決定:米軍再編
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米軍再編問題で、今日閣議決定される内容は、異常な内容になっており、沖縄のみならず米国との合意内容にも反する内容だからです。
今回の閣議決定案は、いわば、防衛庁以外、誰も評価しない内容になっているのです。
まさに異常な事態になっているのですが、ではなぜこのような異常な閣議決定が行われるのでしょうか?
答は、『事務次官会議』です。
いまや閣議より力があると評される事務次官会議で決まったことを、閣議でどうこうすることは許さないという官僚側の強い意向が働いた為に、滅茶苦茶な内容になったのです。
官僚と内閣がぶつかり合い、支離滅裂な内容になってしまったのです。
官僚政治の弊害の最たる事例ですが、今後この閣議決定が沖縄の猛反発を受け、国会で総スカンを受けて、米国から呆れられて、日本が立ち往生した場合、誰が責任を取るのでしょうか?
官僚からすれば、防衛施設庁長官が辞任すれば、ということかも知れませんが、国益を考えた場合、大臣の首を挿げ替えただけで済む話ではないのです。
どこまで官僚が暴走するのか・・・
官僚の力をここまで膨張させたのは、小泉改革の影の部分ですが、ここまで巨大化した官僚の力を誰も止めることは出来ないでしょう。
日本が破綻するまでは・・・。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報5月30日(火)10:50
...2006/05/30(Tue) 11:06:46...
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急減したサラリーマン消費支出と可処分所得
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4月のサラリーマン消費支出が4.3%も減少し、可処分所得は4.8%も急減していると発表になりました。
昨日は、4月の小売業販売額が発表になり、こちらは0.6%の減少となっており、支出する方、買われる方、双方ともマイナスに落ち込んでいることが統計上明らかになっており、5月のゴールデンウイーク明けにはガソリンの売り上げが急減してきており、販売不振から値下げに踏みきるスタンドも出てきていると報じられています。
景気回復という宣伝に踊らされた国民も、さすがに収入が増えない中、『これはまずい』と思い始めてきているのです。
企業は、まだ『行け行けどんどん』とばかりに生産を増やし、設備投資にまい進していますが、需要があるという前提であり、工場が完成した途端、需要がなかったと分かった時には在庫の山と過剰設備の山で身動きが取れない状態になる筈です。
今はその分岐点にいることを多くの企業は分かっていません。
分かっているのは、株式市場(株価)かも知れません・・・。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報5月29日(月)16:45
...2006/05/30(Tue) 09:59:23...
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底抜け始めた新興株式市場
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東証マザーズ指数 : 年初来安値更新
ヘラクレス指数 : 年初来安値更新
Jストック指数 : 年初来安値接近
日本の新興株指数が底抜け始めてきており、世界の新興国株指数と同じ形になってきて います。
高値から30%、40%の下げでも下げ止まらなくなってきているのです。
今後、この動きが東証一部指数へ波及するのは必至だと言えます。
今後の動きは、Vol.36 ワールドレポート(2006年6月1日)をご覧ください。
※転送・転載厳禁
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html