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http://www.sustainable-investment.org/indizes/indexstruktur.aspx?mutter=2
Banks 18.81 %
Health 12.29 %
Industrial Goods 11.97 %
Technology 9.11 %
Oil + Gas 8.69 %
Others 5.75 %
Telecom 5.46 %
Trade 3.95 %
Nutrition + Health 3.85 %
Insurance 3.38 %
Basic Goods 3.09 %
Financial Services 2.84 %
Utilities 2.58 %
Chemicals 2.52 %
Automobile 2.50 %
Media 2.26 %
Construction 0.96 %
http://www.csrjapan.jp/csr/what/index.html
“CSR”とはCorporate Social Responsibilityの頭文字をとった表現で、日本語では「企業の社会的責任」と一般的に言われます。
“CSR”という言葉自体は新しく海外から来たものですが、もちろん、日本企業はこれまでにも社会に対してさまざまな貢献を通して社会的責任を果たしてきました。たとえば、製品やサービスの提供、雇用の創出、税金の納付、メセナ活動などが挙げられます。
しかし、企業の社会的責任（CSR）の定義や範囲は時代とともに移り変わるものです。
近年は、従来とは違った角度から企業の社会的責任が議論されています。その背景には、「マルチ・ステークホルダー・エコノミー」と呼ぶべき新たな時代の到来があります。企業と何らかの利害関係を有する主体はすべてステークホルダーです。
ステークホルダーには、顧客、株主、従業員のほか、取引先、地域住民、求職者、投資家、金融機関、政府など、実に多くの主体が含まれます。企業にとって、これらのステークホルダーそれぞれとの関係をこれまで以上に大切にし、具体的かつ実効性のある配慮行動をとることの重要性が増しているのです。その結果、現代企業に求められる社会的な責任は、従来の経済的あるいは法的な企業の責任を大きく超えた概念にまで広がったと言えます。
こうした潮流を受けて、企業の長期的な安定性や成長性をCSRの観点から評価をして投資をする動きが急速に広まりつつあります。一般的に「社会的責任投資（SRI）」と言われるこの投資スタイルは、米国では2001年時点で約280兆円の規模があると言われており（出典: US Social Investment Forum）、欧州においても近年急激に拡大しています。
日本でも、環境への取組状況から企業を選定するエコ・ファンドや、より広範な観点から企業を評価する動きが活発化しています。こうした動向が日本企業に与えるインパクトは無視することができません。
一方で、産業界の中にも、CSRを企業に新たな強みを与える鍵として積極的に活用しようという動きが広がっています。特に欧州では「CSR＝企業の競争力強化」という位置づけが一般的に受け入れられつつあり、大企業を中心にCSRへの自主的な取り組みが盛んになってきています。
そればかりか、国の産業政策としてCSRを推進しようとする国まで現れています（イギリス、フランスなど）。日本でも、グローバル企業を中心にCSRに対する新たなアプローチは既に始まっています。CSRは21世紀の企業経営にとって重要なキーのひとつとなるでしょう。
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