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サハリン石油・天然ガス計画 露天然資源省「国家統制を検討」
排外主義、欧米は警戒
【モスクワ＝内藤泰朗】ロシア天然資源省は二十五日、欧米企業の主導で日本も参画して共同開発が進むサハリンの石油・天然ガスプロジェクトへの国家統制の強化を検討していることを明らかにした。ロシア側が国際的な巨大プロジェクトを「国営化」することには多大な困難が伴うが、豊富なエネルギー資源を背景にした排外的なロシア民族主義が高まる中、欧米側はロシア当局による不気味な圧力に警戒感を強めている。
ロシアの英字紙モスクワ・タイムズによると、同省のギタズリン報道官は「（ロシアは）富を失っている」と強調、同プロジェクトへの政府の対応を見直すことを検討していると語った。
ロシア自然科学アカデミーは、欧米投資家の非効率的な運営と計画の遅れでロシアは百億ドル（一兆千二百億円）もの損失を被っているとして、ロシア政府が外国投資家との間で利益の分配法などを明確に定めた生産物分与協定（ＰＳＡ）を見直し、ロシア企業に開発主導権を与えるべきだとする報告書を同省に提言として提出している。
米エクソンモービル主導のサハリン１には、ロシア国営石油ロスネフチが１２％参画し、欧州のロイヤル・ダッチ・シェルによるサハリン２では、ロシア国営ガスプロムが２５％参画をもくろみ、交渉中とされる。
一方、ロシア産業エネルギー省の報道官は「協定の見直しについては聞いていない」と述べ、天然資源省報道官の発言が政府の統一見解でないことは明らかだが、ロシアの資源ナショナリズムがプーチン政権下で高まっていることを背景に、ロシア側が欧米主導の有力プロジェクトへの国家統制を強化する機会を狙っているとの懸念はぬぐい切れない。
欧米の専門家は「ロシアでは、サハリン・プロジェクトがエネルギーを安く外国に垂れ流しているとの批判が強まっている。ロシアの資源はロシアのためにという資源ナショナリズムは今後さらに高まるだろう」としたうえで、ロシア当局による“圧力”について「単に税金の早期支払いを求めているだけでなく、ロシアのエネルギー外交を批判する欧米に対する反発もあり、欧米との摩擦は激化する」と指摘する。
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三菱商事広報部の話「ロシアでは現在、天然資源法改正に向け検討が進められており、重要案件についてロシア資本が５０％を超えるようにすべきだとの意見が強くなっていると聞いている。そうした流れの中で天然資源省報道官の発言があり、サハリン・プロジェクトへの不安感を高めたのだろう。だが、現在の生産物分与協定（ＰＳＡ）は一九九六年一月に発効しており、それ以前に締結されたプロジェクトについては契約を優先すると規定されている。九四年からのＳ２プロジェクトについて影響はないと認識している。当社は株主の立場だが、事業主体のサハリン・エナジーからも契約内容変更の連絡はない」
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【用語解説】サハリン・プロジェクト
ロシア・サハリン（旧樺太）北東部沖海底の大陸棚に広がる大型の石油・天然ガス田開発計画。現在、９つの鉱区に分けられている。中東へのエネルギー依存度低減を目指す日本は、半官半民のサハリン石油ガス開発がサハリン１、三井物産と三菱商事がサハリン２に参画。いずれもすでに石油などの生産を開始したが、事業費の拡大に伴いロシアの税収増には貢献していない。中国も参画するサハリン３以降の開発は、ロシアの国営企業が主導する。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/27int001.htm
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