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来週の日本株：下値固め、国際マネー変調に警戒残る−徐々に買い手も (ブルームバーグ)
2006年5月26日(金)18時51分
５月26日（ブルームバーグ）：来週（５月29日−６月２日）の東京株式相
場は、下値を固める展開となりそうだ。世界的な金利の上昇傾向を背景とした商
品相場や新興市場の急落を通じ、国際投資マネーの収縮に対する警戒感がくすぶ
っている。今週後半にはやや落ち着きを取り戻してきたが、インドなどの新興市
場や、金や銅相場などは不安定な動きが続きそうで、こうした外部環境を横目で
見ながらの動きが想定される。
一方、主力企業の決算発表が一巡し、現状株価と業績動向の兼ね合いで、
徐々にアナリストなどからも投資評価の見直しなどが出てきている。国内機関投
資家の間からも、割安な水準と判断した銘柄に買いを入れる動きが見られるほか、
ボーナスシーズンに向けて新規設定される投資信託からの買いにも、徐々に期待
感が浮上してきた。売り圧力になっていたとされる海外ヘッジファンドにしても、
５月の決算期を通過するため、持ち高を整理する動きは収束するとみられる。
週間ベースで３週連続下落、昨年４月来
今週の日本株相場は、日経平均株価が184円69銭安となり、週間ベースで
はゴールデンウイーク明けから３週間連続で下落した。３週連続安は昨年４月以
来、１年超ぶりのこと。インドやブラジルなどの新興市場のほか、金や銅など海
外商品市況が急落し、世界的な金融政策の転換期を背景にしたリスクマネーの収
縮に警戒感が強まった。現在の日経平均株価は、直近高値を付けた５月８日から
1183円下落した水準にある。
もっとも、週末の日経平均終値は５月９日以来、13営業日ぶりに投資家の
中期的な平均売買コストである５日移動平均線を上回って終了。週間ベースで下
落したとはいえ、24日以降は下値を切り上げており、目先の底打ち感を漂わせ
つつある。
住信アセットマネジメントの三澤淳一運用第２部長は「相場の調整はオーバ
ーシュートし過ぎた。後講釈的にリスクマネーの収縮懸念と言われているが、需
給で下がっても株価はいずれファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に戻って
くる。１万6000円から下は行き過ぎだ」とみる。
外部環境にらみの展開続く
来週も、外部環境をにらみながらの展開が続きそうだ。投資家は世界の景気
や金融政策の先行きに神経質になっており、欧米株式相場を中心に、日々の新興
市場、海外商品市況の動向に一喜一憂する可能性が高い。
ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査室長は「海外市場が良くないので、世界市場
の資金の流れが逆回転することを相場は心配しているようだ」と指摘する。
国内の景気は堅調であるものの、今週で一巡した国内企業の決算発表では、
外部環境を考慮した慎重な今期見通しが多かっただけに、投資家はこうした外部
環境の心配事に影響を受けやすい。
ヘッジファンドなどの動向に詳しい草野グローバルフロンティアの草野豊己
代表取締役は、世界の投資資金の動向について、４月21日の７カ国財務相・中
央銀行総裁会議（Ｇ７）で世界的な金利や商品相場の上昇、対外不均衡が話し合
われたことを受け、「問題は先進国だけでは解決できない。『それなら市場が解
決する』ということで、世界的な株安とドル安が始まった。慌てたヘッジファン
ドが一気にポジション縮小に向かったことが始まり」と解説する。
世界の株式相場の見通しについては、当面は調整が続きそうだとの見方も出
ている。投資信託フィデリティ・インベストメンツ・サービスのファンドマネジ
ャー、アンソニー・ボルトン氏は24日、ロンドンで講演し、株式相場の下落は
「数カ月間持続する」との見方を示した。ボルトン氏は、世界中の投資家が新興
市場などのリスクの高い資産市場に行き過ぎた資金を積み上げているとし、相場
の持続的な下落の可能性に警戒感を示す。
米のインフレ加速懸念に警戒
世界景気や株価動向の先行きが懸念される中、とりわけ投資家が警戒するの
が米国景気の腰折れリスクだ。インフレ加速懸念がくすぶり、それを抑制するた
めの利上げを継続すれば、景気が冷えるリスクは否定できない。来週は、米国で
30日に５月の消費者信頼感指数、６月１日には５月のＩＳＭ製造業景況指数、
２日には５月の雇用統計が発表される予定。経済統計を受け、利上げ継続観測が
高まれば、日本株への影響も免れない。
米国株に対する楽観度は低下しているとの調査結果も出始めている。米ニュ
ーズレターのインベスターズ・インテリジェンスが実施した投資アドバイザー最
新調査によると、５月19日終了週の米国株に対する楽観派（強気派）の割合は
43.8％（前週46.3％）に減少し、３カ月ぶりの低水準となった。指標のＳ＆Ｐ
500種株価指数が２月以来の安値を付けたためという。強気派の比率は年初以降、
約12ポイント低下した。
実は外国人買いは増えていた
日経平均は、量的金融緩和の解除直前の３月８日に１万5553円14銭の直近
安値を付けた後、４月７日に年初来高値を付けるまでほぼ一本調子で上昇。しか
し、その後は下落傾向となり、24日には１万5508円まで下落、３月８日安値を
下抜けた。今回の下げ相場が金利上昇への警戒が大きな要因となっているため、
節目の３月８日水準にほぼ到達したことで、相場は目先の底を打ったと見る市場
関係者も少なくない。
株価は割安な水準まで下落しており、投資家の積極的な下値拾いの買いは期
待できる。東京証券取引所が25日に発表した５月第３週（15日−19日）の投資
部門別売買動向（東京、大阪、名古屋３市場の１・２部合計）を見ると、国内機
関投資家のこうした投資行動がうかがえる。生保・損保は昨年12月末以来とな
る２週連続の買い越し。長銀・都銀・地銀等も３月初旬以来の２週連続の買い越
しを記録した。相場の下げ局面で投資家は買いの行動に出たことがわかる。
東海東京証券の鈴木誠一マーケットアナリストは「日経平均が１万6000円
を割り込んで買いのレベルにまで来たということだ。日本株は需給で下落してき
ただけで、ファンダメンタルズで売られたわけではない」と指摘した。
外国人投資家の売買動向の推移を見ると、ファンダメンタルズが下落要因で
はないことが分かる。東証の投資部門別売買動向によると、第３週は3597億円
の大幅な売り越しとなった。東証によると、史上11番目の高水準で、国内勢は
外国人の投資姿勢が変化してのではないかと警戒感を強めた。
もっとも、買い金額だけを見ると、４月第２週は４兆1844億円、第３週は
４兆8104億円、５月第２週は６兆1561億円、第３週は６兆3198億円となって
おり（ゴールデンウイーク週は除く）、「外国人はファンダメンタルズに基づい
て買ってきている。シーズン的な売りが引っ込めば、再び買い越しに転じる可能
性が高い」（東海東京証の鈴木氏）という。
４−５月は外国人投資家の買いが細る傾向がある。欧米の新年度入りに伴う
買いが一巡するほか、ヘッジファンドなどが決算を控えるためだ。こうした影響
だけであれば、海外勢の売りはピークを越えたとの声も多い。
ただ、ナスダック総合株価指数は直近高値の５月８日から6.2％下落するな
ど、欧米株式相場は調整色を濃くしており、海外勢の投資余力低下に対する懸念
は拭えていない。
国内の鉱工業生産、米鉱工業生産に注目
このほか、来週注目される経済指標は、国内では30日に４月の鉱工業生産、
完全失業率、有効求人倍率が発表される。米国では30日に５月の消費者信頼感
指数、６月１日には５月のＩＳＭ（供給管理協会）製造業況指数、同２日には５
月の雇用統計の発表が予定されている。週初の29日は、米国市場はメモリアル
デーの祝日で休場となる。
記事についての記者への問い合わせ先：
東京 常冨 浩太郎 Kotaro Tsunetomi
ktsunetomi@bloomberg.net
http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext/?id=26bloomberg12a3ZsyZKUbfRM
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