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http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/154/0014/15403180014014c.html
○草川昭三君 今度は少し話題をじゃ変えさせていただいて、工場団地の造成事業の問題に提起をしたいと思うんです。
全国に各地方自治体たくさんあります。それぞれの自治体が工場団地を作っていますけれども、三割以上はいわゆる不良債権です。売れてないんですよ。それで、各自治体ですから、なかなか、どこかいいところありませんかねというような、そういう呼び掛けはやりますけれども、全体でどうするかという問題提起というのは少なくともこの国会でもないんです。
それで、私も事業主体別の工業団地の敷地面積を調べたんですが、これも大変だということが分かりました。いわゆる県がやっている、普通の地方公共団体がやっている工業団地、それから市町村が手掛けているところの工業団地、それから土地開発公社、ここが、これは県だとか市それぞれあるんですが、先行投資で、これは必ずしも工業団地じゃないんですよ、先行投資でやっている土地で売れないもの、それから同じく公共企業体として県だとか市町村がやっている土地等の不良債権、すなわち消化できていないものがたくさんあるわけでございますが、これも、いろんな統計の取り方がございますが、一兆数千億のお金が焦げ付いておるとかというのがあるんです。
その問題を若干分けて関係者の方々にお伺いをしたいと思うんですが、まず、これは総務庁になると思うんですが、土地開発公社の長期保有の土地、いわゆる塩漬けの土地が近年増加をいたしておりますけれども、その処分を促進する必要があると思うんです。これは二〇〇〇年度の末で約四兆一千億ですか、全保有地の五三％が塩漬けになっているという数字があるんですが、この点についてお答え願いたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）_____________________________________________________ 土地開発公社の十二年度末の保有している土地は、簿価で七兆七千億、面積で三万ヘクタールなんですよ。今、草川委員言われましたのは、五年以上持っているものが四兆一千億で、そうですね、一万三、四千ヘクタール、十年以上が一兆三千億で、これが六千億、六千ヘクタール超えているんです。これは土地開発公社でございます。
そこで、抜本的にこれを考えたいと。本来は作った地方団体の責任ですから。ところが、地方団体だけじゃ限度がありますので、抜本的にやりたいというところは、それじゃ計画作ってくださいと、それを十二年度の半ばにそういう通知を出しまして十三年度から動き出しているんですが、まだ本年度終わっておりませんけれども、七十三団体が今やっておりまして、そういうものについては、先行取得ですから、土地開発公社は。だから、地方団体が再取得する場合に、この公共先行取得債の弾力的運用をやる、あるいは利子は特別交付税で見てやると、こういうことで今いろいろやっております。
○草川昭三君 _________________________________________________________________じゃもう一つ、総務庁に。
今度は地方公共団体が実施をしている工業団地の方です、今の先行投資でなく。工業団地において造成地の売却が進んでいないところがありますが、その状況と対策をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）___________________________________________________ 地方団体がやっておりますものは、臨海と内陸とあるんですよ。臨海は割に売れているんですよ、臨海は売れ残りが八％。内陸が売れ残っているんですね、今の空洞化というようなことも関係あるのかもしれません、三〇％。両方合わせまして四千五百ヘクタールであります、売れ残りが。
○草川昭三君__________________________________________________________________ いずれにしても大変なものですが、石原大臣にお伺いをしますが、今もお話がありました県の土地開発公社が所有をします地域振興整備公団の工業団地の売れ残りの処理は、行政改革推進の事務局としてどのように認識をしてみえるか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君） ______________________________________________________行革事務局としましても、御指摘の工業団地が売却が不調であるということは認識しております。当方で取り扱うというか関係するものは地域整備公団の工業団地ということになると思うんでございますが、昨年十二月に取りまとめました整理合理化計画等においても、工業再配置事業については新規の予算採択は厳に抑制すると。また、現在実施中の事業についても、造成工事を売却の目途の立つ範囲に限定し、早期に売却すると決定をいたしました。
御指摘いただいております県の土地開発公社が関係する物件の状況については、手前どもの所掌事務ではございませんので詳しく承知しておりませんけれども、いわゆる売れ残りの団地の処理については、整理合理化計画に取りまとめましたように、公団が地方公共団体等の関係機関と調整の上で、適切に対応すべきものであるというふうに思っております。
○草川昭三君_________________________________________________________________ そこで扇大臣にお伺いをしますが、今度、国土、建設省ですか、国土省の方としては、交通の方として、都市再生法の新しい法律を提案されるわけですが、これはかなり、従来の区画整理にとらわれなくて、非常に大きな視野で問題を取り込もうとしておみえになりますが、今のような地方公共団体等々が抱えている不良債権は、これは一応対象の中に入るのか入らぬのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）________________________________________________________ 今お伺いの、国土交通省としましては、今回、都市再生特別措置法案、これを出さしていただきまして、この法案の中では、今まで行われておりました、新たな面としましては、今まで官が独占しておりましたものを、民を入れようということが今回の大きな法案の骨子でございます。
官と民と両方でどうするのかというお話でございますけれども、これは都市再生の起爆剤となり得るように、地域に集中的あるいは戦略的にこれを指定しようと。そして、これは工業団地の売れ残りの処理のためにするわけではございませんけれども、今までと違って、少なくともあらゆる規制、撤廃していこうと、都市計画やあるいは建築基準あるいは容積率あるいは高さ、あらゆることをこの区画の中では取っ払っていこうというふうに考えておりますので、これを、少なくとも新たな枠の中にひょっとしたら工業団地も入り得る可能性としてはありますけれども、工業団地そのものを目的としたものではないということは言えると思います。
例えば、一つだけ例を挙げさせていただきますと、かつて工業団地の用途転用ということでハウステンボスというのがございます。これは元々針尾工業団地というところを今のハウステンボスにしたものですから、そういう意味では工業団地そのものを目的にはしておりませんけれども、枠の中に入り得る可能性もあるということでございます。
○草川昭三君_________________________________________________________________ ここで小泉総理に見解を求めようと思いましたが、若干ちょっと今お見えになりませんので、通告してありませんが、いわゆる経済産業省として、これは事業主体別の工業団地を一応は進めた経緯もあるわけですよ。それで、地方公共団体が、言いましたように、公団がそのほかございますし、第三セクターがありますし、民間ディベロッパーがあるので、そういう点でこれからこういう今の問題を何か関心を持ってやっていただくどこかのポジションが必要だと思っているんですが、お考えありましたら、今聞いている範囲内で結構でございますから、何かありましたら、突然ですがお答え願いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君） _____________________________________________________確かに、工業団地というのが先ほどのお話でも大変売れ残りがあって、それが厳しい状況になっているということは承知をしております。
私どもも扱っている一つの役所でございますので、やはりこれを解決していくというためには、やはり私どもは九つの地域に経済産業局というのがございます。そういったところがやはりその地域の実情に応じて、そして地方自治体と協力をしながら適切な方策というものをやはり連絡を密にした中でお手助けをしていく、そういう姿勢をやらなきゃいかぬと思いますし、また工業を所管しておりますので、そういった企業に対する働き掛けも私どもはやっていかなければならないと思っています。
○草川昭三君__________________________________________________________________ これは総理にちょっとここでお伺いをしますが、大体お聞きになったように、昨年の十二月に特殊法人等の整理合理化計画の中にもこの問題がある程度取り上げられているんですが、実際上は工業団地については手付かずのままで放置をされているのが現状なんですよ。それから、こういう状態が続きますと、結局雪だるま式に増えますが、先ほど総務大臣の方からお答えがありましたように、結局はそれをまた買い取るということがあっても、それは税金ということになるわけでありまして、これは国民にツケ回しということになるわけでありますので、こういう不良債権の実態、特に地方公共団体の持つ、余り恥ずかしいものですから表へ出ないわけですよ。だけれども、これは金融と同じようにいずれこれは大問題になるわけですから、早め早めに私は手を打つことが必要だと思うんです。
それで、ひとつ第三者的な立場で行政の評価監察を行う昔の行政評価機関あるいは会計検査院を動員して、こういう深刻な問題を早くプログラムを立てて対処していただきたいと思うんですが、総理の見解を求めてこの問題を終わりたいと思います。
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