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損保ジャパンと社会保険庁の共通点。  (合同庁舎5号館)
http://www.asyura2.com/0601/hasan46/msg/463.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 5 月 26 日 11:04:27: KbIx4LOvH6Ccw
 

(回答先: 年金納付率をノルマで上げても・・・  【在野のアナリスト】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 5 月 26 日 03:05:48)

http://diary.jp.aol.com/druhcfrzcms/972.html から転載。

2006/5/26 6:10
損保ジャパンと社会保険庁の共通点。  雇用・社会保険

ノルマの厳しさでは有名だった損保ジャパン。収益拡大を最優先し顧客への配慮を欠いた体質は、鉄道会社、航空会社、不動産会社、建設会社など、「安全・安心」に関わる日本企業共通の特徴。まさに「改革」の賜物です。
保険商品の販売目標に到達できず、あせりが無理な営業につながったとされる損保ジャパンですが、社会保険庁傘下の出先機関で発覚した年金不正免除も、問題の本質は同じ。保険外交員と同様に、年金未納者の督促を担当する社会保険事務所の推進員にも、勤務成績により、給与に差がつく制度が導入されていますよね。
ところで、マスコミは、デージンや出先機関のトップばがり取り上げますが、社会保険行政に関して説明責任を有するのは、もちろん社会保険庁長官。信濃町統治時代、三顧の礼をもって損保ジャパンから招かれた方ですよね。
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/07/07hoken.html
http://www.sia.go.jp/topics/2004/i0706.htm
損保ジャパン流のノルマ徴収が、「従来の行政とは異なる民間の発想、感覚を活かし、業務・組織を運営していく」ことだったわけです。
保険金不払いが蔓延する保険商品には、最初から加入しないのが一番。真面目に保険料を負担しても、なけなしの給付を受けられるかどうかわからないような国民年金に対して、家計がとる経済合理的な選択は、最初から加入しないということになりますが・・・。
おバカな国民を身包み剥ぐ「改革」を、自らを支持してしまった国民に、明るい未来が約束されているハズはありません。

損保ジャパン処分 法令軽視に重いツケ 340億円減収へ
(産経新聞)[2006年 5月26日]
http://reader.sankei.co.jp/reader/
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20060526/m20060526015.html
年金不正処理 14都府県7万2000人に 無断免除 昨春、板橋でも
(産経新聞)[2006年 5月26日]
http://reader.sankei.co.jp/reader/
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20060526/m20060526020.html

年金不正処理 14都府県7万2000人に 無断免除 昨春、板橋でも

 東京社会保険事務局の板橋社会保険事務所(板橋区)に勤務する国民年金推進員が昨年春、二十六人分の架空の保険料免除申請書を作成していたことが二十五日、分かった。また、三重社会保険事務局でも約九千八百人分について本人に無断で手続きを進め、免除通知書などを送付していたことも判明。無断手続きや電話だけでの意思確認は二十五日現在で、十四都府県、対象者は約七万二千人に上るとみられている。
 関係者によると、板橋社会保険事務所の推進員は失業中とみられる年金加入者二十六人について、本人の意思を確認せず無断で免除を申請。不正処理に気づいた同事務所は昨年七月、社会保険庁に報告していた。
 京都府の社会保険事務所で不正処理が発覚する以前から本人の意思確認なしで、免除手続きが行われていた実態が浮かび上がった格好だ。
 同事務所は不正処理に気づき、架空の申請手続きが行われた年金加入者に直接会って謝罪、改めて了承をとった。
 同事務所は、免除申請書受理の際には預かり証の交付を実施するほか、推進員に虚偽の登録をしないよう注意喚起する対応策を取ったという。
 同事務所年金課は「推進員にトラブルがあったことは把握している」としている。
 社会保険事務所の推進員は年金未納者の督促を担当する非常勤職員。勤務成績により、給与に差がつく制度が導入されている。
 一方、三重社会保険事務局では、昨年十二月、県内二十八市町の年金担当者に、年金保険料未納者の調査を依頼。約一万三千人の所得情報を集め、うち約一万二千七百人が免除対象者と判断した。
 その後、本人に免除を申請するよう自宅訪問などをしたが、本人から免除申請があったのは約二千九百人のみ。残る約九千八百人について県内の社会保険事務所に免除申請書を提出する手続きなしに、免除承認通知書を出すよう指示。通知書には、正式に免除申請書を出すよう依頼する文書も同封してあった。
 渥美義人・同事務局次長は、「本庁からの指示ではなく、三重独自で昨年十一月に判断。十二月ごろから作業を始めた。しかし正式な手続きではないので、問題があったと反省している」と説明した。
 この問題を受けて、川崎二郎厚生労働相はこの日、同局の原和雄局長の更迭を指示した。

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