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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu120.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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金余り終焉を懸念 ＢＲＩＣｓも急落、世界同時株安
日本銀行が世界経済の動向を左右する時代が来ていた
2006年5月25日 木曜日
◆金余り終焉を懸念 ＢＲＩＣｓも急落、世界同時株安
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060524-00000014-san-bus_all
日米欧など世界各国の株式市場で株価下落が続いている。二十三日の東京株式市場では日経平均株価が二日連続の大幅安となり、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）をはじめとした経済新興国市場でも急落している。先進国の金融引き締めで、各市場の株価上昇を演出してきた「金余り」が終わりつつあるとの見方が、世界同時株安を引き起こしているとの指摘が出ている。
この日の平均株価の終値は前日比二五八円六七銭安の一万五五九九円二〇銭と、二日連続で二〇〇円を超える値下がりとなり、約三カ月ぶりの安値水準となった。
世界各国の主要市場でも軟調な展開が続き、五月に入ってニューヨーク市場で約５％、欧州の各市場で１０％近く株価が下落。とくに新興国市場では値下がりが顕著で、ロシアでは三割近くも急落している。
新興国市場には、経済の急速な成長に着目した先進国の投資家などから巨額の資金が流入、ここ数年の株式相場の急騰につながった。その資金調達先のひとつが超低金利下の日本。しかし、量的緩和政策の解除で金利が上昇傾向をたどり、欧州、米国でも利上げがあいついだため、投資家が新興国市場から、主要国の国債など安全資産に資金を移す動きがでているもようだ。
日興コーディアル証券の馬渕治好・国際市場分析部長は「これまでの金余り状態が終わり、機関投資家が株式市場から資金を引き揚げるのではないかとの懸念が生じている」と指摘する。実際、二十三日の東京市場では、朝方の外国系証券会社の注文動向が大幅な売り越しとなり、株価続落の引き金となった。
ただ、各国のファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）が悪化したわけではなく、馬渕部長は「日本株は売られすぎ」とも指摘。各国の株式市場についても「従来のようになんでもかんでも値上がりすることはなくなり、市場や銘柄の選別が進む」として、いずれ落ち着きを取り戻すとみている。
（産経新聞） - 5月24日3時36分更新
◆日銀は「当面」金利をゼロ％に維持すべき＝ＩＭＦ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060524-00000558-reu-bus_all
［東京 ２４日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日、日銀が今後発表される経済指標を見守りながら、短期金利を当面の間ゼロ％に維持することは妥当、との見解を示した。
日本政府当局者や日銀当局者との協議後に声明を発表した。
声明は「インフレが非常に低水準にとどまる可能性の高い現在の環境下では、（金融）政策金利が当面の間事実上ゼロで維持されても妥当だろう」としている。
シトリンＩＭＦアジア太平洋局次長は記者会見で、日銀による利上げは緩やかかつ、引き続き経済成長を支援するものになるだろう、と語った。
（ロイター） - 5月24日16時39分更新
◆日銀の利上げけん制 ＯＥＣＤ経済見通し発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060523-00000173-kyodo-bus_all
【パリ２３日共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２３日、加盟国の経済見通しを発表した。日本の金融政策に対し、現在の「ゼロ金利」を当面据え置くべきと注文を付け、日銀の性急な利上げをけん制した。
日銀の利上げの時期をめぐっては早ければ今夏との見方が出ているが、ＯＥＣＤは「物価上昇率が十分な高さになるまで維持すべきだ」としており、２００７年前半を見込んでいる。
ＯＥＣＤは、ゼロ金利を維持すべきとする理由について「デフレ再発のリスクを無視できる程度にするため」と指摘、日本経済が金利引き上げをきっかけに、物価が継続的に下落するデフレの危機に戻ることを警戒している。
（共同通信） - 5月23日19時3分更新
◆利上げ前に日欧長期金利が急低下、当局は反動を懸念か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060524-00000461-reu-bus_all
［東京 ２３日 ロイター］ 利上げを控えている日欧の金融当局が、急低下する長期金利を気にし始めているとの見方が市場に浮上している。日欧の債券市場には世界的な株安連鎖からリスク回避に動く資金が急速に流入、債券利回りが急低下しているが、当局は利上げをきっかけにこの反動が広がり長期金利が急上昇するリスクを意識している、との見方だ。
福井日銀総裁は日本経済新聞（２３日付）のインタビューで、最近の株安・円高進行後も、「（日本）景気は根幹の部分がしっかりしており、景気拡大シナリオを狂わすショックはすぐには起きない」との見方を示した。ゼロ金利解除についても、「先行き過度の緩和状態になるリスクを避ける必要がある」とし、「過度のビハンド・ザ・カーブ（出遅れ）にならないよう金利水準をゆっくり調整したい」と述べた。
市場では、「１９日の定例会見内容と大きな変化が見られず、新味に乏しいとの印象」（東海東京証券・債券ディーリング部長の有麻智之氏）との声が大勢。ただ、株価の大幅続落などでゼロ金利解除時期が遅れるとの思惑が市場にくすぶっているため、「日銀としては、株価や為替の動向に一喜一憂することなく、経済状況をみながら超金融緩和政策の調整をしていく姿勢をあらためて示したかったのだろう。金利が急低下した場合、その反動を警戒しているはずだ」（有麻氏）との読みも出ている。金利の急低下にブレーキをかけてきた、との解釈だ。
２３日の円債市場では「世界的な株安・債券高の流れを引き継いで金利が低下」（三菱ＵＦＪ証券のチーフ債券ストラテジストの石井純氏）する展開になり、１０年債の利回りは４月３日以来約１カ月半ぶり低水準の１．７９５％まで低下した。
一方、２２日の欧州市場では、ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数が昨年１２月以来の安値まで下落したほか、ロシアの証券取引所が株価指数の下落率の大きさから取引を停止。ＥＣＢ関係者からはインフレリスクを警戒するタカ派的な発言が繰り返され、６月８日に予定されている欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会を前に「５０ベーシスポイントの利上げがあるのでは議論があるほど」（モルガンス・タンレー証券）だ。それにもかかわらず、リスク回避の資金流入を背景にドイツ連邦債１０年物の利回りは大幅低下した。ドイツ連邦債１０年物の利回りは、ＥＣＢの利上げ観測を背景に約１年８カ月ぶり高水準の４．１％を一時つけていたが、２２日には４．００％の大台を割り込んで８．５ベーシスポイント低下し３．９１７％まで低下した。
欧州株の下げ止まりで２３日の欧州市場で債券利回りの低下は一服しているが、市場では欧州当局も利上げ前に長期金利が急低下していることを注視しているのではないかとの見方が出ている。ビーニ・スマギ専務理事は２２日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の会合で発言し、低金利を背景に欧州の家計部門がリスクを取るようになり、以前に比べて金利変動の影響を受けやすくなっているとの認識を示していたが、モルガン・スタンレー証券は２２日のリポートで、「中銀（ＥＣＢ）が抱いている信用に対する懸念を強調した」と解説し、利上げとは逆行する市場の流れを当局も気にしているのではと見ていた。
（ロイター） - 5月24日8時40分更新
（私のコメント）
以上のようなニュースを並べてみれば、日本銀行の金融政策が世界経済の動向に大きな影響を与えている事がよく分かります。だから日本銀行総裁の政策決定がいかに重要なものであるか、世界の株式市場の動きを見ればよく分かります。いまや日本銀行が世界の資金供給の大元であり、日本銀行が資金供給を締めれば世界経済は逆転を始めます。
株式日記では日銀の金融緩和解除は少し早すぎるのではないかと書いてきましたが、日本経済だけを見れば日銀の決定は正しかったのかもしれませんが、インドやロシアやブラジルや中国の株価が暴落を始めてIMFやOECDといった世界機関が慌て始めている。日本銀行総裁の世界経済への視野が狭すぎるのではないかと思うのですが、いつの間にか日本の中央銀行の影響力がこんなにも大きくなってしまった。
日本銀行に限らず日本のメガバンクが世界の銀行ランキングの上位を独占した時代がバブル崩壊前にありましたが、アメリカの国際金融資本の陰謀でBIS規制の罠に嵌められて日本のメガバンクの経営が締め上げられましたが、日本全体の金融力そのものは衰えてはいなかったようだ。その裏付けになっているのは日本産業の技術力ですが、主要なハイテク技術の多くを日本が独占している。
たとえば自動車にしてもアメリカのビックスリーは、ガソリン価格の値上がりに対応が出来ずにいますが、GMなどは倒産の噂すら上がってきている。アメリカは軍事宇宙技術などはダントツのレベルにあるのに、日常製品の自動車の技術開発力が劣るのはなぜなのか？ 逆に日常製品の技術力がトップの日本の軍事宇宙技術のレベルが劣るのはなぜなのか？
この原因としてはアメリカの圧力で日本の宇宙航空技術や軍事技術開発が制限されているからだ。だから日本が本気になって軍事宇宙技術を開発し始めればアメリカを追い越して世界一になることは間違いない。石原慎太郎の話やスペースシャトルに乗った毛利衛氏の話によると、宇宙ロケットやハイテク兵器は日本製の部品や材料がないとすでに出来ない状態になっているらしい。
確かに経済的規模こそアメリカは最大の規模を持っていますが、石油などの国内油田は枯渇しつつあり、それに代わるエネルギー源がない状態ではアメリカ経済の先行きは見えている。だからアメリカの国際金融資本家達はアメリカを捨てて中国に移転しようとロックフェラーなどは考えているようですが、英国そしてアメリカに代わる覇権国家は中国なのだろうか？ その為にロックフェラーは日本の技術を中国に移転させようとしていますが、上手くいくのだろうか？
アメリカ人から見れば中国人も日本人も同じに見えるから同じだと考えているようだ。確かに人種的には同じだが文化的には異なり、精神的にはまったく別の構造を持っている。しかしロックフェラーなどのアメリカ人にはそれが分からず、中国に資本と技術を与えれば日本のように高度成長して民主的な国家になると思い込んでいるようだ。それくらいアメリカ人は東洋に無知なのですが、キッシンジャーでもそれが分からないのだろうか？
９０年代は確かに中国の経済的躍進で日本人は自信を失いかけましたが、最近の中国の状況が分かるにつけて中国の限界が見え始めた。中国人は勤勉で頭も良く資本と技術を与えればそれなりに発展はするのですが、自立的な発展は無理のようだ。だからコピー商品が反乱する。日本の場合は技術を導入しても次々と独自の技術を加えて新商品を作っている。
もし日本がアメリカの制約から逃れられるようになれば、日本が世界の覇権国家になることが出来るはずだ。日本が軍事宇宙産業に全力で開発すればアメリカを追い越すことが出来るはずだ。それがアメリカも分かっているから日米を一体化させようとしている。MD開発にしても日本の技術力が無ければ無理だろう。
このように技術力こそが経済の基礎であり、日本がダントツのリードを持っているから、日本の金融も世界の資金の供給元になれるのだ。通貨の信用の元は生産力と労働力にあるのですが、ハイテク社会では技術力が通貨の信用の元なのだ。だからアメリカに次ぐ世界の覇権国は中国ではなく日本であると思う。
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