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中高年フリーター：２０２１年には１５０万人規模に
３５歳以上の「中高年フリーター」が、２０２１年には現在の約３倍の１５０万人規模となる−−。財務省の財務総合政策研究所が２４日まとめた報告書で、こんな試算が明らかになった。正社員になれないことにより失われる可処分所得は４兆４０００億円に上り、同年の名目ＧＤＰ（国内総生産）成長率を０．９ポイント押し下げるという。
報告書は「多様な就業形態に対する支援のあり方研究会」（座長・樋口美雄慶大教授）が取りまとめた。フリーターは９０年代に企業が新規採用を抑えた影響で増加。正社員に登用されないと、中長期的視点で技術や知識を高めることができず、年を取るにつれますますフリーターから抜け出しにくくなるという悪循環に陥る可能性が高い。さらに、雇用形態の多様化で今後、新たにフリーターになる若者も出てくるため、「中高年フリーター人口」が２１年には１５０万人近くまで膨らむという。
この１５０万人が正社員だった場合と比べ、所得税の納税額が年間４２００億円、社会保険料収入は同７９００億円減る上、消費や貯蓄が抑制されると推計。知識や技術を身に着けるための教育投資への税制優遇など、脱フリーター対策が必要だと指摘している。【山本明彦】
毎日新聞 2006年5月24日 20時33分
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