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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu120.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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同友会代表幹事が首相に「靖国提言、お騒がせした」
抗議の電話やメールの数は膨大なものであったらしい。
2006年5月1９日 金曜日
◆同友会代表幹事が首相に「靖国提言、お騒がせした」 ５月１８日 産経新聞
http://www.sankei.co.jp/news/060518/sei003.htm
小泉純一郎首相は１７日夜、日本経団連の奥田碩会長ら財界関係者と都内で会食した。出席者によると、首相の靖国神社参拝自粛を求める提言をまとめた経済同友会の北城恪太郎代表幹事が席上、「お騒がせしました」と述べ、首相は「気にしていない。誰が言おうと関係ない」と答えたという。
小泉首相は１０日、記者団に「日中間の経済関係は今までになく拡大しているし、交流も深まっている。商売と政治は別だ」と自らの靖国神社参拝が経済活動に与える影響を否定していた。
また、安倍晋三官房長官は１７日の参院本会議で、経済同友会の提言について「同じ経済団体でも関西経済同友会は靖国神社参拝など内政に関する問題は相互不干渉にすべきだと提言している」と述べ、経済界全体の意向を反映したものではないとの考えを示した。その上で、中国政府が首脳会談を拒否していることに対し、「誤解があれば、それを解く努力が重要だ。わが国は対話の扉を常に開いている」と述べた。松下新平氏（民主・新緑風会）の質問に答えた。
◆かんべえの不規則発言 ５月１８日
http://tameike.net/comments.htm#new
〇5月9日に発表された日中関係への提言は、たしかにプアーな内容である。はっきり言うが、経団連と違って同友会の提言には「当たり外れ」がある。これは「外れ」だ。文章の切れも悪い。終わりについている「資料」だけは役に立つが、後はあんまり誉めるところがない。
〇とはいえ、幹事会で機関決定して、仮にも世間に発表した提言を、代表幹事が後から「ごめんなさい」と言ってはいかんだろう。「その程度の覚悟の提言だったのか」と思われてしまうし、それでは同友会の会員が浮かばれない。と、思って探りを入れてみたら、どうやら事実誤認があるらしい。正直なところ、そうであってほしいと思う。でなかったら、北城代表幹事はもうレイムダックであろう。
〇正直言って、いちばん腹が立つのは、事務方のセンスのなさである。同友会の提言は第3金曜日に行なわれる幹事会で機関決定されるので、発表は毎月20日前後に集中する。今度の提言も、普通であったら4月下旬に発表されてしかるべきである。その頃に出ていれば、「同友会がまた言っているな」で済んだはずである。
〇発表をゴールデンウィーク明けに遅らせたのは、単に日程がたてこんでいるからであったらしい。この大馬鹿者め。「連休あけたら自民党総裁選の事実上のスタート」であることが、なぜ分からぬか。そのせいで、政治的に微妙なタイミングで、「物欲しげ」な提言が世に出てしまった。抗議の電話やメールの数は膨大なものであったらしい。ま、無理からぬことでしょう。
〇いろんな人から古巣のことについて聞かれるのだけれど、なかなか弁護しにくいと申し上げておこう。
◆靖国参拝に反対するトヨタの内部事情 ５月１６日 論壇
http://www.rondan.co.jp/html/mail/0605/060517-4.html
小野田寛郎・中條高徳の著書 「だから日本人よ、靖国に行こう」 のなかで、 「首相の靖国参拝に一番強く反対したのは、奥田碩経団連会長をはじめとする財界です。 小泉さんと財界の首脳が、ほとんど１時間どなり合いになったと聞いている。 『行くなら勝手にいけばいい。』、 『ああ行くとも』 みたいな話だったそうですよ。」 とある。
雑誌 「財界」 （５／３０号） に、奥田氏は、 「政冷経熱の日中関係の打開策」 という論文を発表し、総理の靖国参拝を批判している。
様々なメデイアは、奥田氏は経済界を代表して総理の靖国参拝に反対しているとしか報じていないが、実は奥田氏には、強く反対せざるをえないトヨタの内部事情がある。
戦前、豊田家は、長江流域に膨大な紡織工場を持っていたが、戦後、それらの資産を全て中国政府に没収されて日本に逃げ帰った。 それは豊田佐吉の代である。 中国の紡織業で成した財産を元に、戦後、豊田喜一郎が日本で開始した事業が自動車工業であった。
中国における悲惨な体験を持つ豊田家は、中国に対する不信感が根強く、中国に数千億円を投じて工場を作っても、 「あの国はいつ何が起きるかわからない」 と思い、いつどのような事態が発生し、数千億円の工場が没収されるやもしれないという不安から、決して進出しようとしなかった。
９０年前半、中国は自動車市場を外資に開放する政策を発表し、第一次外資向け開放として、中国の各主要都市ごとに１社づつ導入を認めることとなった。 中国政府のなかには、トヨタの工場を見学して、その技術の高さに驚き、トヨタに好意を持つ幹部もいたので、上海市に最初に導入する外資としてトヨタに誘いの声をかけた。 ところが豊田家は断った。
上海市郊外の長江周辺は、かつて豊田家の紡績工場が没収された悪夢の土地でもあった。 トヨタは当時、英国で工場建設を進めており、中国に進出する余裕はなかったと対外的に説明しているが、天下のトヨタが本気になれば同時進出など難しいことではない。
次いで声をかけられたフォルクスワーゲンが、中南米から既に操業停止していた工場を移転し、アウデイの生産を開始した。
当時、トヨタは中国を除く他の全てのアジア諸国に進出し、圧倒的なシェアを確保していた。 中国市場には、トヨタ以外の他の日本の自動車メーカは、合弁、出資、技術提携など様々な形で進出していたが、豊田家だけは決して中国に進出しようとしなかった。
豊田章一郎氏がトヨタの経営から離れた後、豊田家以外から始めてトヨタの社長となった奥田氏は、従来の方針を１８０度転換して中国に本格進出することにした。 このとき、豊田家がどの程度、強く反対したか、私にはわからない。
奥田氏は、精力的な対中営業活動を行った。 だが、第二次外資向け開放では、かつてトヨタが中国の誘いを断わったことを理由に、トヨタの参入は排除された。 あせった奥田氏は、さらに中国政府首脳に対して、営業活動を活発化させ、やっと天津進出が認められ、工場を建設した。
その際、奥田氏は、中国政府から、かつてトヨタに声をかけたときに中国進出を断ったことを責められたため、中国政府に対して、中国人技術者育成、技術移転、施設整備など、中国の自動車産業育成のため、多くの約束を行った。 それは、日本のピカピカの自動車技術を、タダでまるごと中国に移管するほどの内容だった。
小泉総理の靖国参拝が、中国国内に強い反日感情を引き起こし、もしトヨタが数千億円を投じて建設した天津工場に不測の事態があったり、トヨタの不買運動が起きれば、中国進出を推し進めた奥田氏や役員は、豊田家から、 「ほれみたことか」 と言われる立場にある。 トヨタは、中国ビジネスで絶対に失敗できないのである。
ところで、白人国の自動車メーカは、中国に自動車工場を作っても、コア技術だけは決して中国人に公開しない。 だが、トヨタは、日本の自動車技術を中国に懇切丁寧に教えた。
最近、中国の自動車メーカが、独自の車を発表し、アメリカでも販売を開始したが、それはトヨタが日本の技術を教えたからだと言っても過言ではない。
◆奥田経団連会長・胡錦濤主席極秘会談の真相 ２００５年１２月１日 JIN
http://jp.jinbn.com/2005/12/01065753.html
日本の信頼すべき財界筋は05年11月30日、日本経団連の奥田碩会長と胡錦濤・中国国家主席が9月末に極秘に会談した内容を明らかにした。それによると、胡主席は「小泉首相の靖国参拝が経済関係のネックになっている」と述べて、首相の靖国参拝の中止を求めたという。これまで、会談は儀礼的なものとされていた。
奥田経団連会長が中国の胡国家主席と会談したのは05年9月30日。会談には奥田会長のほか新旧の(経団連の)中国委員長である三村明夫新日本製鉄社長、森下洋一松下電器会長、国際関係の担当副会長宮原賢次住友商事会長、和田龍幸経団連事務総長の5人が出席した。
席上、胡主席は「中国は日本の経済協力を必要としているし、将来にわたって友好的な関係を発展させたい。北京新幹線も日本の技術を導入したいし、省エネ、環境技術も日本に協力してもらい、バランスのとれた経済発展を遂げたい。しかし、首相の靖国参拝がネックになっている」と、両国の関係改善、発展のためにも首相の靖国参拝を中止するよう働きかけて欲しい、と要請した。
経済界は奥田会長に限らず、首相の靖国参拝には批判的で、自粛を申し入れていた。奥田会長は帰国後直ちに小泉首相と面会し、胡主席のメッセージを伝えた。しかし、小泉首相は首を縦に振らなかった。このため奥田会長は「仮に今年も参拝するのならレベルダウンすべきだ。羽織袴ではなく平服で、公用車ではなくタクシーで参拝すれば中国側は評価する」と強く要請した。
その結果、タクシーは使わなかったが、平服で、ポケットから100円硬貨を取り出して賽銭箱に投げ入れるという一般人と同じ参拝スタイルになった。
これに対し、中国側は公式には小泉首相を厳しく批判したが「中国首脳部は国民の手前、表むきは批判しているが、今年は小泉首相が参拝のスタイルをレベルダウンさせたことで、中国の意向を汲んでくれたと評価している、と連絡があった」と関係筋は明かす。（後略）
（私のコメント）
９月の総裁選挙を睨んで靖国神社参拝問題が総裁選の流れに大きな影響を与えるようになってきました。以前は安倍官房長官がダントツの候補の一位でしたが、靖国神社参拝反対の勢力が福田康夫元官房長官に結集して安倍氏に迫ってきた。福田氏も訪米してアメリカの上院下院の議員と面会して、靖国参拝反対の意見を引き出す工作をしてきた。
普通ならば小泉総理が靖国神社を参拝しようがしまいが個人の心情の問題であり、外国からどうのこうの言われる問題ではないのですが、朝日新聞が中国や韓国に炊きつけて反日活動として国際問題にすることに成功した。９０年代はそれが成功して日本の総理大臣は靖国神社を参拝できなくなってしまいましたが、小泉総理がその流れを変えた。
靖国問題は靖国神社や祀られたA級戦犯をどのように評価するかと言う問題でもあり、東京裁判や大東亜戦争に対する歴史的な評価にも関係してくる問題であり、ただ参拝を止めればいいと言う問題でもない。最終的には大東亜戦争を歴史的にどのように評価するかと言う問題に決着するだろう。
先日、経済同友会が靖国神社参拝自粛の提言をしていながら、後日「お騒がせした」と謝罪したようですが、かんべえ氏によれば抗議の電話やメールが同友会に殺到したらしい。商人根性から言えば中国に行けば中国政府の言いなりになるし、アメリカに行けばアメリカ政府の言いなりになる。しかし日本企業である以上、日本の歴史や伝統を重んじなければならない。
それが出来ないのならトヨタやソニーは本社をアメリカや中国に移して外資系会社になればいい。日産自動車みたいに外人社長を迎えて社内用語も英語に変えてしまえば日本企業とは言えなくなるだろう。村上ファンドがシンガポールに移転したように、日本から出て行けばいいのだ。ホリエモンも村上ファンドも日本では有害無益であるように、トヨタのような反日企業は日本にいる必要はない。
トヨタやソニーなどの企業は日本政府の保護育成政策で世界的な大企業になりましたが、いまや日本の総理に靖国へ行くなと意見するほどになった。トヨタは中国の巨大市場に目が眩んで進出しましたが、戦前のトヨタは中国で痛い目にあったにもかかわらず、再び数千億円もの費用をかけて工場を建設した。そして再び痛い目に遭おうとしているのですが、トヨタにとって戦前の教訓は何も活かされていない。
トヨタはアメリカや中国に工場進出しましたが、アメリカではセクハラ一つで２００億もの賠償金を取るところで、９０年代にも数兆円の訴訟事件を起こされて潰されるところだった。中国でも政変一つで企業丸ごと没収されるところだから、日本を捨てて海外進出するには覚悟がいる。だからいつでも工場をたたんで引き揚げられるような海外進出をすべきなのだ。
日本の経済界人は日本の国益を考えて行動すべきであり、それが出来なければ日本から出てゆくべきなのだ。そして海外で酷い目にあっても日本に泣きついてはならない。反日的な言動は勝手だが日本国民からの反発も覚悟すべきだ。中国に進出する以上はリスクを考えるべきであり、反日になってまで中国政府の言うがままになる必要があるのか？
◆支那で成功する日本企業の反日の理由。２００５年６月３０日 殿下様沸騰の日々
http://blog.goo.ne.jp/takkie0516/e/95860de165af28c7d2697ebf90d81c6c
支那で痛い目に遭う日本企業が続出していると聞くが、要するに、現在の支那の指導者層と密接なつながりがなければ、支那でのビジネスの成功はおぼつかない。逆にいえば、支那で成功している日本企業は、みな支那の指導者とずぶずぶの関係にあるというわけだ。支那の政変のたびに、指導者をうまく乗り換えていくことが、支那ビジネスの要諦なのである。最近、支那で商売をやっている日本企業の経営者が、日本人であることを忘れた反日発言を繰り返している。かれらは、現在、支那で成功している日本企業であると言ってよい。だとすると、かれらの成功とは、すなわち支那の指導者との密接な関係の賜物である。江沢民閥がこけると、かれらもコケる。カントリーリスクもあらばこそ。カントリーリスクをどうこう言う以前に、『江沢民リスク』なのである。江沢民を支援することイコール、支那で成功している日本企業のリスク軽減策なのである。
江沢民の反日政策が続く限り、日本企業経営者の反日発言は続くことだろう。なんだかなぁ。
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