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2006年5月14日(日)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-05-14/2006051401_01_0.html
年間電気代三千―四千円台といって販売していた冷蔵庫の実際の電気代は一万八千円――。「電気代が安くなる」という宣伝が、いかに消費者をあざむいてきたかが明らかになりました。経済産業相が一日付で、電気冷蔵庫の消費電力量の測定方法についてのＪＩＳ（日本工業規格）改正を公示。今月中旬に店頭に出回る予定の各メーカーのカタログには、新しい数値が記載されます。
本紙追及が力に
本紙は昨年六月から、消費者の告発をもとに、カタログや製品に表示される年間消費電力量が家庭での使用実態とまったくかけ離れ、電気代を不当に安くみせかけていることを追及してきました。環境団体、消費者団体や全国の自治体からの批判がまきおこるなかで、国、業界が改定においこまれたものです。
この結果、四月まで数千円の電気代と販売していた同一機種が、実は一万数千円であったと認めざるを得ない前代未聞の事態となりました。
消費電力量表示と実際がかけ離れていた原因は、経済産業相が制定するＪＩＳの測定方法が、大きく電力を消費する庫内温度補償用ヒータ、凍結防止用ヒータのスイッチを切った状態にするなど、冷蔵庫の機能を果たせない状態で測っていたためです。
消費者団体の「コンシューマーズ京都」（京都消団連）理事長の原強さんは、「『省エネラベル』の運動に取り組んできましたが、冷蔵庫についてはあまりにも実際と違うので、表示を中止せざるをえませんでした。今回是正が行われたのは当然です。エアコンやテレビなど、ほかの家電製品でもこうしたことがないのか、きちんと検証してほしい。消費電力量は、消費者がどれだけＣＯ２を削減し、地球温暖化防止に貢献しているかを知る目安になっています。正確で分かりやすい情報提供が求められています」と話しています。
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