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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu119.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日銀の金融政策の転換決定後、米国では長期金利が
上昇し5％台に乗った。日本が世界のバブルを破裂させる？
2006年5月14日 日曜日
◆ＮＹダウ大幅続落、１１９ドル安の１万１３８０ドル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060513-00000302-yom-bus_all
【ニューヨーク＝北山文裕】１２日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（工業株３０種）は大幅続落し、前日比１１９・７４ドル安の１万１３８０・９９ドルと今月１日以来の安値で取引を終えた。
２日連続で１００ドルを超える下げ幅となったのは昨年６月以来。ナスダック店頭市場の総合指数は４日続落し、同２８・９２ポイント安の２２４３・７８で取引を終えた。
４月の米輸入物価の上昇や、５月の消費者信頼感指数の下落が市場心理を悪化させた。一方、代表的な１０年物国債の利回りが示す長期金利は５・１９％に上昇（債券価格は下落）し、為替相場でもドルが円、ユーロに対して下落する「トリプル安」の展開となった。
（読売新聞） - 5月13日10時50分更新
◆日銀は魔法の杖か ５月８日 経済コラムマガジン
http://www.adpweb.com/eco/
しかし日本の金融政策の転換は世界的なリスクと成り得ることも承知しておく必要がある。今のところそれほど顕著な影響は見られないが、徐々にこれが表れると思われる。しかし日本の金融だけが世界経済を支えるという構図もおかしなものである。
たしかに世界的に見れば日銀の金融政策の転換決定後、各国で異変が続いている。米国では長期金利が上昇し5％台に乗った。また湾岸諸国の株価が大幅に下落している。まず日本からの資金流入が先細りになるという観測のもと、米国の長期金利が上昇したと考えて良い。また湾岸諸国の経済は米ドルと連動しており、この金利上昇によって株価が下落したものと考えられる。このように日銀の決定がけっこう意外な方面に影響を与えていると見られる。これも日本だけが最後まで超金融緩和を続けていたからである。
福井日銀総裁は就任時「日銀は魔法の杖ではない」と述べた。金融政策で全ての経済問題が解決することは不可能であり、金融だけに頼れば弊害も生まれると筆者はこの言葉を理解している。しかしその総裁の言葉に反して、これまで日銀がやらせられた事はまさに「魔法の杖」そのものであった。これも先代の速水総裁の逆噴射的政策の「ツケ」を払わされたからと考える。
一層の量的緩和によって、当座預金残高はなんと最高35兆円まで積み上がった。また持ち合い株解消に伴い、銀行の持つ株式の買入れまで行った。もしこのようなことを行うなら、これは政府の仕事であり、日銀の役目ではない。おそらく政府はこれ以上国債を発行したくなかったのであろう。
しかし極め付けは、わずか1年の間に行った35兆円もの為替介入資金の処理である。為替介入を行うかどうかの判断は財務省である。しかし米ドルを買った後の円資金の処理は日銀の仕事である。通常、為替介入を行った場合、市場に放出した円資金を日銀は債券を売って回収する。これを不胎化と呼ぶ。しかし小泉政権下での為替介入では、日銀は介入資金を市場に放出したまま、つまり非不胎化政策を行った。
これによって金融は緩和どころか超緩和となった。徐々にこれが株式市場や海外に流れたのである。これは円高によって小泉首相の自民党総裁の再選が危ぶまれた頃の日銀の行動である。もしこの日銀の行動と「りそな銀行の公的資金による救済」がなかったなら、小泉再選はなかったと筆者は確信している。小泉陣営は、海外特需に加え、これらによって株価が少し上昇したことを根拠に、「公共事業に頼らなくとも、日本経済は良くなった。これも小泉改革の成果」と風潮していた。このようにここ数年の日銀は、小泉政権にとって便利な「魔法の杖」そのものだったのである。
しかし小泉政権も終わりが見え弱体化しており、日銀の自由度が増した。今回の日銀の決定は、このような状況を背景にしたものと考える。日銀としては速水総裁の「ツケ」はもう払い終えたということなのであろう。たしかに今回の日銀の政策転換について非難する人がいるが、日銀を非難する前に、まず政府の財政政策の異常さを問題にすべきと筆者は考える。この風潮も、日銀の金融政策の転換は人の目に分りやすいが、財政政策の変化は分かりにくいことが原因と考える（財政と言った場合、地方財政や特別会計があり極めて複雑である）。
（私のコメント）
今や日銀の金融政策が世界の金融情勢を左右する大きな鍵になっているのですが、日本人自身がこのことに気がついていない。先日の日銀の決定で金融緩和政策の変更が行なわれましたが、それが世界の株価の暴落に結びついている。日本のだぶついた資金が世界に流れて、ファンドを通じて株が買われてきましたが、それが逆流し始めたのだ。
日本の金融政策については「株式日記」で書いてきたとおりなのですが、財務省や日銀の官僚達にはなかなか理解されないようだ。中には日本の景気をよくしようと思えば出来るのだが、理由があってしないのだという意見もあるが、不景気にしておかないと構造改革が進まないという事なのだろうか？
しかし私は構造改革に対しても批判してきたが、小泉構造改革とはグローバルスタンダードの名の下にアメリカの都合のいいようにするための構造改革なのであり、日本が積み上げてきた経済文化を破壊する事なのだ。しかし日本とアメリカとでは経済文化が違いすぎるのだ。
アメリカは株式本位資本主義であり、日本は土地本位資本主義なのだ。EUはその中間であり、むりやりアメリカ型の株式本位主義に持って行こうとした。だから村上ファンドやホリエモンなどが時代の寵児になりましたが、ホリエモンは塀の中に送られて、村上ファンドはシンガポールに高飛びする。要するに日本では株式本位制は馴染まないのだ。
アメリカのように人の流動性が高い所とか、ヨーロッパのように戦乱の多かった所などは土地などに財産としての価値を付けるにはふさわしくは無かったが、日本のように戦乱が無くて、人の流動性も高くないところでは土地が財産としての価値を持つ。つまり土地を持っていない日本人は信用されないのだ。
大蔵省や日銀が侵した大きな間違いは、金融政策を間違えて土地を乱高下させたところだ。乱高下させた結果、日本の金融が混乱して失われた１０年といわれる停滞を招いてしまった。この事は日本が土地本位制である事の証明でもあり、それを強引に株式本位制に持っていこうとした混乱が停滞を拡大させてしまった。
アメリカのような株式本位制だと、情報を操作して株を吊り上げて、それを売り抜けて、外国に「はいさようならと」動き回れるが、土地本位制では「一所懸命」といわれるように土地を売り払って動き回る事は出来ない。だからあくどい事をして儲けるといった発想は出来ない。ところがアメリカの株式資本主義はホリエモンや村上ファンドのような強盗や詐欺師が横行する。
日本の資本主義とアメリカの資本主義とヨーロッパの資本主義といろいろありますが、それぞれ一長一短ありますが、地政学的に見ればそれぞれにふさわしい資本主義になっているのだ。だから日本がアメリカ型の資本主義にしようと思っても、小泉首相は無駄な努力をしているのだ。そして日本型の資本主義が主導権を持つようになって世界の金融情勢に大きな影響を与えている。
だから日銀は土地などの価格を見ながら金融の調節をすべきであって、一般物価ばかり見ていたからバブルに気がつくのが遅れた。最近は都心の不動産が値上がりしているという話しがあるが、五分の一から十分の一にまで値下がりした規模から見ればリバウンドに過ぎない。全国の土地は１５年連続して下がり続けている。
だから日銀の今回の金融緩和解除の決定は早すぎたのではないかと思う。むしろ政府の財政で景気の回復を図るべきで、金融の調節だけで景気の回復を行なおうとするから１５年たっても景気は回復しないのだ。具体的にいえば不動産に対する税制はバブル潰しのために改悪されて土地を持つメリットが潰されてしまった。企業が土地を吐き出して流動化には役に立ったが、そろそろ元に戻してもいいのではないかと思う。
NHKの特報首都圏より
小島氏「銀行は現金１００億もっていても評価しない
日本人にとって財産とは第一に土地なんです」
幸田真音「昔は賃貸派でしたが歳をとってくると賃貸は
高齢者に厳しくて、住宅はやはり持っていた方がいい」
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