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http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200605110005a.nwc
深刻「過熱景気」 迫られる一段の金融政策強化
FujiSankei Business i. 2006/5/11 TrackBack（ 0 ）
■過剰投資・内需不足解決が急務
中国国家統計局が先月、発表した今年第１四半期（一−三月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比１０・２％と、今年の政府目標の８％を大きく上回ったことは中国の経済関係者らにも大きな衝撃を与えた。政府が投資主導型から消費牽引（けんいん）型へ成長モデルの転換を図ろうとする中、焦点は第２四半期（四−六月）の経済動向に移っている。（上原隆）
中国証券報などによると、国内の有力エコノミストは、四−六月の経済は引き続き１０％前後の高成長となると展望している。消費者物価指数（ＣＰＩ）は１・５％程度の上昇にとどまるとみられ、中長期的にインフレとなるかデフレとなるか専門家のあいだでも意見が分かれている。
しかし、現在の景気過熱で顕在化している生産能力の過剰、内需不足、消費の低調などの問題については、解決を急ぐべきだいう点では認識が一致している。
特に、投資過熱を抑制するため資金調達コストの一段の引き上げが必要だという提言も出ている。中国人民銀行（中央銀行）は先月、一年半ぶりに利上げを実施したが、金融政策による投資抑制がさらに迫られている。
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四−六月の成長率が一−三月に比べ高くなるか否かについてはさまざまな見方が示されている。
中国国家情報センターの報告では、四−六月はマクロ調整の影響を受けた結果、経済成長のスピードがやや緩み、前年同期比９・８％前後に低下すると予測している。
固定資産投資（公共事業と企業設備投資）の伸び率も若干鈍り、同２７％程度になると見通している。
投資需要が鈍化する反面、消費需要は増加し、内需拡大策を背景に安定した伸びを続けるとみている。外需も国際市場の旺盛な需要が保たれ、輸出の伸びは引き続き急速なものとなるという。
ただ、人民元の為替レートの上昇や、通商摩擦、国際収支の不均衡の是正に向けた政策調整などの要因から、輸出の伸びは適度にスローダウンし、輸入は急速に増加すると分析している。
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一方、北京大学の宋国青教授は、四−六月の経済成長は高水準で推移し、１０・５％に達すると予測。投資過熱も収まらず、前年同期比３３・５％と高い伸びを示すとみている。
宋教授は、「投資の伸び率が１５％より低いと、デフレを招き、３０％以上だと過熱景気となる」とし、人民銀が先月貸し出し金利を引き上げたものの、資金調達コストはまだ低いと指摘する。
国家発展改革委員会のエコノミストである王小広氏は、「デフレ圧力が強まっている」と述べ、投資が拡大傾向を続ければ、生産能力の過剰問題がさらに深刻化し、デフレが進行することは避けられないとみている。
王氏は、「最良のデフレ対策は投資の伸びを適度に抑制すると同時に、消費を拡大することだ」とし、購買力の増加でモノ余りを吸収する策を提言する。
国内の調査機関、シンクタンクの四−六月のＣＰＩの上昇率の予測は前年同期比０・９％から１・８％まで幅があるが、今年年間では２％の上昇にとどまるという見方が支配的だ。
エコノミストらの当面の経済動向に対する見方を総合すると、「高成長、低インフレ」という良好な状況が続く一方、投資の過熱傾向、生産能力の過剰問題の悪化、国際収支の不均衡など問題点も少なくない。
今後は、マクロ経済調整の重点を投資過熱の抑制に置き、市場メカニズム主導のコントロールをより強化することがさらに重要な課題となる。
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