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http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060513AT3S1200O12052006.html
日本の雇用8割を占める中小企業の改革が一番重要で最大の難題です。
日本の景気回復を全体にまわすためにも商工中金には、中小企業の整理を
徹底してもらいたいものです。
日本の中小企業の9割は赤字で
付加価値は中小企業：4、大企業：6
1985年ぐらいから言われているが、まだ2重経済構造は解消されていないし
近年、その差がさらに広がる、格差問題を解消するためにも、中小企業全体の配分見直しを商工中金を通じてすみやかに実施しなくてはならない。
中小金融機能を維持・商工中金民営化で政府原案
商工組合中央金庫（商工中金）の完全民営化に向けた政府原案が12日、明らかになった。中小企業を主な顧客として総合的な金融サービスを提供する新機関と位置づける。所管官庁が介入しやすい根拠法を廃止し、会社法に基づく株式会社の組織形態とする。ただ中小金融機能を維持するため「必要な措置を講じる」とし、資金調達面での政府関与の必要性などもにじませている。
政府原案は同日の政府の行政減量・効率化有識者会議（座長・飯田亮セコム最高顧問）で、中小企業庁から提示された。政府の行政改革事務局はこの原案に沿って詳細な制度設計をまとめ、秋に想定される臨時国会に関連法案の提出を目指す。 (07:00)
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