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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0512&f=research_0512_002.shtml
写真：大 / 小
「新秦調査」０６年版消費者の景気意識調査１‐３月（４）
中国消費者の景気意識を探る１−３月の定点調査で雇用状況に対する意識を聞いたところ、雇用状況の変化を悲観的にみる人がここ１年間増加を続けていることが分かった。今後の推移についても上向きになるとみる人は減少を続けている。「下崗」とよばれる実質的な失業者が増加していることが社会問題となって久しい中国において、今後も注目すべき問題である。
では、中国消費者の景気意識を探る調査を３カ月に１回実施しており、今回は第１０回目となる。調査は新秦商務咨詢（上海）有限公司（上海サーチナ）を通じて２００６年３月１５日から２０日の期間に行い、北京市、上海市、広東省を中心とする中国全土のモニター２０００人から有効回答を得た。
勤労者の場合は勤め先の職の安定性について、個人営業及び企業経営者の場合は従業員の採用しやすさなどについて過去半年間の雇用環境を５段階評価で聞いたところ、「非常によくなった」「まあまあよくなった」の合計が３０．４％、０５年１０−１２月の前回調査より２．３ポイント減少した。「非常によくなった」の職業別内訳をみると、経営者層が最も多く、教師・公務員、管理職、システム系と続く。一方、学生、一般従業員は少なく、経営者層の半数以下にとどまっている。中国では新卒者の増加により就職活動が厳しさを増していることがクローズアップされているが、今後もこの傾向は続くと思われる。
「ある程度悪くなった」「非常に悪くなった」の合計が最多となったのは学生。最も少ない教師・公務員と比べて２７．２ポイントも高い４６．９％。次に多い経営者層と比べても１８．８ポイント高く、学生にとっては深刻な事態となっている。
今後の見通しについては、「非常によくなる」「まあまあよくなる」の合計が０５年１−３月の調査から減少を続けており、３４．７％となった。最多は経営者層で４３．９％。続いて一般管理職（３８．５％）、管理職（３４．９％）の順となった。一方、「ある程度悪くなる」「非常に悪くなる」は増加しており、２７．９％に達した。ここでも学生が悲観する傾向がはっきり表れた。
（出典：本調査結果を基に作成）
中国社会・労働保障部によると、３月末時点における失業率は前年と変わらず４．２％。中国社会・労働保障部は「１−３月中には各地で『再就職支援月間』『春季再就職イベント』などを実施して雇用拡大に努力、「下崗」労働者の再就職支援を強化した」とし、その成果を強調している。今後については、「都市部と農村部による計画的な就業環境の構築を推進していく」としており、当局の政策には要注目だ。
写真は、新疆ウイグル自治区で開催された企業フォーラムに詰め寄せた学生たち。就職状況は厳しく、広い会場でも人数が収容しきれずに、外で入場待ちを余儀なくされている。（サーチナ総合研究所 齋藤浩一）
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