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ボリビア大統領、エネルギー国有化で外資企業への補償に否定的見解示す【ロイター】
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08:00 JST
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[ウィーン 11日 ロイター] ボリビアのモラレス大統領は11日、5月1日に発表したエネルギーセクターの国有化に関連し、国有化の影響を受ける企業が、すでに投資を回収しているなら補償を受ける権利はない、との認識を示した。ウィーンで開催される欧州連合(EU)・中南米・カリブ諸国首脳会議を前に開いた記者会見で述べた。
ボリビアのエネルギーセクター国有化をめぐっては、発表前に近隣国の政府や企業と話し合うべきだった、との意見がでているが、モラレス大統領は、「自国の政策を相談すべきだった、という理由は見当たらない」と反論。
外資の石油企業には投資を回収したり、投資収益をあげる権利があるが、所有の権利はない、とし「われわれが資産や技術を没収したなら補償の必要があるが、今回のケースは、没収にはあたらない」と述べた。
また、有力な外資企業、ブラジルの石油会社ペトロブラス ボリビア国営石油会社YPFBは10日、2カ所の石油精製所の部分収用することについて、ボリビア政府がペトロブラスに補償措置を講じる方針だと表明していた。