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(回答先: 米追加利上げ可能性に含み残りドル底堅い、ドル・円110.10円／ニューヨーク外国為替市場概況（フィスコ） 投稿者 愚民党 日時 2006 年 5 月 11 日 18:26:12)
ドル安懸念拡大、イベント通過でも不均衡問題に関心
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５月１１日、金融市場ではドル安リスクに対する警戒感が拡大。米国の利上げや為替報告書発表を無難にこなしつつも不均衡問題への関心が高くなっている。写真は都内で為替相場表示ボードの前を通り過ぎる男性。９日撮影（２００６年 ロイター/Yuriko Nakao）
［東京 １１日 ロイター］ 金融市場では、ドル安リスクに警戒感を強める見方が次第に広がりをみせつつある。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げや米財務省の為替報告書発表というイベントを無難にこなしながらも、米国の巨額な経常赤字問題に代表される不均衡問題への市場の関心が、じわじわと高くなっているからだ。米系銀の一部はドル／円の予想レンジを切り下げており、米金融政策の展開次第では、思わぬドル安や金利上昇と言ったドル資産のトリプル安懸念を抱えている。
＜２大イベント終了でドル買い戻し、一時的な材料出尽くし感＞
米財務省は、為替報告書で中国を為替操縦国として認定することを見送った。認定されれば、投機筋がアジア通貨の１つとしてとらえている円を対象に大規模な買いを仕掛けてくる、との思惑が出ていた。
一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はＦＯＭＣで予想通り０．２５％ポイントの利上げを決定したが、その後の声明で「ある程度の一段の金融引き締めが依然必要になる可能性がある」とし、先行きの金融政策は経済情勢の展開次第との考えを提示。利上げの打ち止め感は出さなかった。
為替市場では、これまで急速にドルを売っていた参加者が買い戻しに動き、ドルは対円だけではなく、対ユーロ、英ポンド、スイスフランなどでも買い戻された。
東京市場の取引時間に入り「ドルの買い戻しに加えて、ストップロスが出てドルの上げ幅が大きくなっている」（都銀）との声が出た。特にユーロ／ドルは前日海外市場でつけた約１年ぶり高値の１．２８３８ドルから１００ポイントを超える下落となるなど動きが目立った。ただ、こうしたドルの反発は一時的、との見方が市場では多くなっている。
＜問題の核心を突く米為替報告書、構造問題があらわに＞
米為替報告書では、中国が為替操縦国に認定されるかどうかの一点に関心が集中していたが、実際に発表された文書をみて、ある市場関係者は別の項目に目を見張った。米国の経常赤字のファイナンスに関する記述だ。
３４ページからなる同報告書では、米経常赤字とファイナンスについて８ページを割いて説明されている。説明といっても「外国中銀の大幅なドル離れを示す証拠はほとんどない」、「中銀のドル売却が債券市場に大打撃を与える兆候はほとんどない」、「米経常赤字を主にファイナンスしているのは民間の投資家で、政府・中銀ではない」など、市場の不安感を払しょくさせるための文言が並び立てられており、釈明の感さえある。しかも、こうした文章は目立つように太字で書かれている。
みずほ証券・チーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏は「何の心配もしていなければこれだけ書き込む必要はなく、米財務省が将来的なドル資産からの資金逃避リスクを気にかけていることが浮き彫りになった」と指摘する。
バークレイズ・キャピタル・チーフＦＸストラテジスト（ニューヨーク駐在）、スティーブン・イングランダー氏もこの見方に同調。「海外の通貨当局が米国資産の大きな売り手になるとの懸念を押さえ込もうとする内容だった」と話している。
＜ドル売り再開観測広がる、予想レンジ下方修正も＞
バンク・オブ・アメリカ・シニア通貨ストラテジスト、藤井知子氏は「構造的なドル安懸念は参加者の間に残っている。目先はドルの買い戻しが入るだろうが、長い目で見たときの緩やかなドル安／円高地合いは変わらず、ドルは９月末に１０９円付近へ下落する」と予想している。
ＪＰモルガン・チェース銀行は、為替市場の関心が世界的な不均衡などの構造問題にシフトしていることを背景にドルの弱さが鮮明になっているとし、ドルの先行きの見通しを大幅に引き下げた。９月末のターゲットを従来の１１６円から１０８円に、１２月末を１１５円から１０６円に変更した。
みずほ証券の上野氏は「米為替報告書は米国の経常赤字のファイナンス問題という米国の急所が目立つ内容になった」とし、「市場は間もなくドル売りを再開する」と予想している。
＜総合ＣＰＩ重視ならＦＦ金利は６．０％も＞
一方、米国の金融政策に目を転じても、市場が望むようなソフトランディング・シナリオ通りに進むのか、警戒は解けない。
米ＦＦ金利先物をみると６月の追加利上げの確率は４０％で、ＦＯＭＣ前の３４％からやや上昇している程度。５％からのさらなる断続的な利上げは視野には入っていない。これは、コア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数がＦＲＢの容認レンジの上限とされる２．０％を超えて上昇する気配が今のところ強くはないからだ。３月のコアＰＣＥ上昇率は前年比２．０％と昨年１２月と同じ水準で、今年に入って一段と加速しているわけでない。
ただ、対象となる指標が変われば、政策金利の着地点も違ってくる。
クレディ・スイス証券・チーフエコノミスト、白川浩道氏は、ＦＲＢをはじめ世界的に中央銀行はエネルギーを含めた総合消費者物価（ＣＰＩ）を重視する傾向が強まっていると指摘。「仮にＦＲＢのターゲット・インフレ率が総合ＣＰＩでプラス３％とすると、テイラー・ルールに基づいたＦＦ金利の適正値は６．０％程度になる」と試算している。同氏は「総合ＣＰＩを重視する限り、金融政策の正常化は終わっていない。来年にかけて利上げが継続するシナリオのがい然性は高い」とみる。
３月の総合ＣＰＩの前年比上昇率はプラス３．４％で、コアＰＣＥ価格指数を大きく上回る。米ＦＦ金利先物７月限が５．１％、９月限も５．２０５％にとどまっており、市場はまだ浮き足立ってはいないが、原油高騰が川下の物価まで波及しＦＲＢが総合ＣＰＩに政策の軸足を移した場合、環境は一変する。
（ロイター） - 5月11日17時25分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060511-00000976-reu-bus_all
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