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□新会社法施行から１週間 買収防衛策は整ったか [ゲンダイ]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1946342/detail
新会社法施行から１週間 買収防衛策は整ったか
欧米流のルールに対応した新会社法が施行されて１週間余。最もコワイのは外資による日本企業買収が簡単になったこと。各社の準備は整っているのか。
「“適正ルール”と呼ぶ買収防衛策を３月下旬に決定しました」
こう話すのは新日本製鉄関係者。新日鉄株の１５％以上を取得しようとする相手に新株予約権を発行して対抗するものだ。
第三者が買収する場合、必要情報（買収後の計画など）の提出など新日鉄が定めた手順を経た上で、買収の可否について株主の判断を仰ぐことになる。しかし、こうした手続きを踏まない相手や、株式を高値で買い取らせるグリーンメーラー的な相手、さらに買収に反対する会社側が株主の賛同を得た場合、新株予約権を発行できるようにした。
さらに、神戸製鋼所、住友金属工業との間で敵対的買収防衛のための覚書を締結。４月下旬には取締役会の“書面決議制”の導入も決めた。
「役員が一堂に会さなくても書面の持ち回りで決議を可能にしました」（前出の新日鉄関係者）
万が一の時に速やかに対処できるわけで、大変な念の入りようだ。
新日鉄のほかにも、「（無防備なまま）何かあったら困る」（シャープの佐治寛副社長）という認識を反映し、防衛策の導入が相次いでいる。日立製作所も書面決議制を定款に盛り込む方針。
とはいえ、上場企業であっても反応が鈍いところは少なくない。「新会社法の全体像がわかっていない。勉強中」（大手百貨店）、「経営統合で規模が大きくなり時価総額も上昇。当面、買収の危険はないのではないか」「新会社法への対応は個別に検討しているが、決まった事実はありません」（いずれも大手銀行）。
ある日突然、乗っ取られる――そんな時代に突入している。
【2006年5月8日掲載】
2006年05月11日10時00分
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