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□都知事選の有力候補 五味広文金融庁長官 [ゲンダイ]
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【この会社の人と事件】
2006年5月2日掲載
都知事選の有力候補 五味広文金融庁長官
7月退官直前に動き出した
来年4月の都知事選の有力候補に浮上している金融庁の五味広文長官。7月には退官する見通しだが、その直前になって、懸案事項の処理が急に動き出した。
そのひとつが、4月28日に公的資金の注入を申請した「豊和銀行」の一件だ。ペイオフ解禁後、初の公的資金申請になった。
「当初、豊和銀行は西日本シティ銀行や大手銀行などに増資引き受けを要請して自力でしのごうとしたが、金融庁が背中を押して公的資金の申請となったようです」(金融筋)
さらに、中小企業に金利スワップ商品を強引に販売した「三井住友銀行」への一部業務停止命令、木村剛氏が会長を務め、親族企業への融資が問題にされている「日本振興銀行」への検査着手……。
なぜ、金融庁は矢継ぎ早に金融機関への“指導”を強めているのか。
ひとつは威信回復だとみられている。金融不安が騒がれた一昨年までは、金融機関は金融庁の一挙一動に目を凝らしていた。ところが、不況脱出と株価回復によって、空気が一変しているという。
例えば、金融庁は「公的資金の注入が必要な地域金融機関は、豊和銀行以外にも複数残っている」(関係者)という認識だが、地銀経営陣は危機感が薄くなっている。7月に予定されていた「関東つくば銀行」と「茨城銀行」の経営統合も、3月になって関東つくば銀行が統合の見送りを申し入れ、宙に浮いた状態になっている。
さらに、五味広文長官の政界進出を睨んだ動きという見方もある。
「五味長官は『不良債権処理と金融再編を実現させた辣腕(らつわん)』と評価される一方で、三井住友銀の西川善文前頭取や、振興銀行の木村剛会長との親密な関係がウワサされた。痛くもない腹を探られたくないと思ったのではないか。『地銀再生は手つかず』というレッテルを張られることも嫌ったのでしょう」(金融関係者)
五味長官の7月退官までに、金融庁はもう1弾、あっと驚く動きを見せるとみられている。【上村覚】