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株式日記と経済展望
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http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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クライド・プレストウィッツ著 『東西逆転』 ユー口圏経済は
米国経済の二倍になり、アジア通貨単位ACUが登場する。
2006年5月8日 月曜日
◆東西逆転―アジア・３０億人の資本主義者たち クライド・プレストウィッツ著
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=9980578793
◆プロローグードル暴落のシナリオ
二〇〇九年二月二〇日 金曜日午前１１時、束京・霞ヶ関
由緒ある財務省庁舎(第二次世界大戦後、連合軍総司令部〈GHQ〉に接収され、日本占領政策の大半の指揮が執られた建物）では、各高官の執務室のひときわ目立つ電光掲示板に、最新の為替レートが表示された。一ドル九九円。その直後、下級職員が「ミスター・ドル」の異名をとる財務官執務室のドァをノックし、メモを渡して」こう告げた。「日本のドル公式保有高がついに二兆ドルに達しました」
アメリカの対日貿易収支は以前から赤字だったが、その額は過去五年問、大幅に増加した。二〇〇五年にイラクの議会選挙が終わり、その後ホワイトハウスは「イラクに自由と民主主義をもたらすという使命は達成された」と宣言し、軍隊をイラクから撤退させた。だが、じつは使命は達成されていなかったことが、軍の撤退から二か月もしないうちに露呈した。
アメリカが支援する首相が暗殺されて政権が崩壊し、聖戦という名目で多くの武装集団が支配権をめぐって争い、市民を恐怖に陥れ、イラクはずたずたになった。タリバンのような政権が各地に樹立された。石油生産は完全に中断され、神が味方についていると信じて大胆になったジハード戦士は、サウジアラビアをはじめとするペルシャ湾岸各国の油田を大々的に破壊しはじめた。
それは、経済が急速に発展していた中国とインドが、新顔の大手石油消費国として需要を伸ばしてきた矢先のことだった。その結果、アメリカのガソリン価格は一ガロン(約三八リットル)六ドルを超えた。消費者が燃費の悪いアメリカ製スポーツ汎用車(SUV)にこぞって見切りをつけたので、トヨタ・プリウスなど外国製のハイブリッド車が、アメリカの乗用車とトラツクの市場で四分の三近いシェアを占めるようになった。アメリカ自動車業界も、独自のハイブリッド車を生産するという公約を依然として掲げてはいたが、部品に欠陥が見っかるやら性能が標準を下回るやらで、発売は三度も延期されていた。
日本は、対米貿易黒字が空前の数値を記録し、かなり前からドルがあり余っていた。グローバル経済の構造上、アメリカが浴してきた特別な恩恵のおかげだ。第二次世界大戦後、ドルは国家間の決済通貨に採用された。そのため、たとえば日本のような国が石油を買うには、まずドルを稼いでからそれを石油の代価として支払う仕組みになった。
世界でアメリカだけはドルを稼がなくてもよかった。石油を買いたければ、必要な額だけ紙幣を印刷しさえすればいい。アメリカの貿易赤字が増加の一途をたどるというのは、この国が売るよりも買うほうが多く、外国に多額のドルをひたすら送り続けているということだ。
ここで、日本をはじめとする諸外国にとって問題なのは、アメリカで品物を購入したり投資したりするためにこうしたドルの需要が生じないかぎり、ドルはいつまでも国内でだぶつき、自国の通貨べースで下落するという点だ。そうなると、日本の場合、輸出用のプリウスといった製品が割高となり、経済成長率と雇用率が悪化する。
九〇年代後半のドットコム・バブルのときは、日本の民間投資家は余ったドルをすべてナスダック銘柄に投資したため、円はドルに対して比較的弱いままだった。ところが、ナスダック銘柄が下落すると、民間投資家はみな、成長著しい中国経済とインド経済に手持ち資金を投入した。そうなると、日本銀行は余ったドルを処分するため、ドルを吸い上げてアメリカの長期国債を買うしかなかった。
もっとも、日本政府にも大きな利点があった。アメリカ資産を買えば、強いドルを維持でき、アメリカの消費者にブリウスやソニーのプレイステーションをさらに買ってもらえるからだ。だが、このうまみも長続きはしない。いずれ、日本のアメリカ長期国債保有高が膨大になって、アメリカ政府が償還する能力や決まった利子を払う能力に疑間が出てくる。その時点で日本はアメリカ国債を買い続けるべきか、それとも保有しているアメリカ国債をきん他国通貨や金などの資産に切り替えるべきかの選択を迫られる。
日本政府の金融担当高官のあいだでは、保有高が二兆ドルになったあたりが潮時だろうというのが長いこと暗黙の了解になっていた。ついにその二兆ドルに達し、財務官は決断を迫られた。はたして方策はあるのか。財務官はすぐに財務大臣に直通電話をかけて状況を説明し、「首相に閣僚会議をすぐ招集するよう、大臣からお勧めいただくのがよろしいかと存じます」と締めくくった。
午後一時、永田町の首相官邸
東京にある首相官邸は、アメリカの建築家フランク・ロイド・ライトの作風を思い起こさせる旧首相官邸の隣にあり、永田町界隈の諸官庁の庁舎に囲まれている。その官邸で、各閣僚とその側近、それに日本銀行総裁が集まって緊急会議が開かれた。
首相が会議の口火を切った。「日本のドル準備高が二兆ドルを超えたそうだが、財務省は状況をどう見ているか説明して、対策を示してもらおうか」
財務大臣に促された財務官が説明を始めた。「ご承知のように、アメリカの財政は急速に悪化しています。財政赤字はGDPの一五パーセントに違しようかというのに、議会はまた減税法案を可決しました。ベビーブーム世代は来年から続々と退職年齢に達しますが、社会保障基金が彼らの退職後の生活を保障できる可能性は皆無です。メディケアが破綻寸前なのは言うまでもありません。しかし、いちばんの問題は、経常収支赤字、いわゆる貿易赤字の推移です。今年はGDPの一割強になるでしょう。そして、現在の為替相場ではどんどん膨らんでいきます。
そのうえ、アメリカ企業は製造部門の多くを国外に移したので、ドルが大幅に下落しても、世界のマーケットに製品を供給できるだけの国内生産基盤がもはやありません。たとえドルの価値がゼロになったとしても、事態は好転しないでしょう。どのみち生産能力が足りないのです。もちろん、アメリカ企業なり外国の企業なりが、アメリカ国内に工場を新設するという選択肢もありますが、それには何十年とは言わぬまでも何年もかかります。アメリカは一九六四年から製造部門の貿易で赤字になっており、新しい投資をしたところで、大幅な景気減速を起こさずに赤字増加の速度を緩めようとするだけでも、しばらく時間がかかります。
長いあいだ、アメリカの一流の大学やシンクタンクのトップエコノミストは、自国の製造業が衰退していることに無頓着でした。実際、彼らのひとりで、たしか大統領の重要な顧間からこんなことを言われた記憶があります。『日本はアメリカにコンピュータ・チップを売ってください。アメリカは日本にロツク・ミュージツクを売りますから』。アメリカは、自国経済の未来がソフトウェア設計やハリウッド映画、銀行業、通信業といったサービス業にあると思っているようです。ですから、最近の諸外国との貿易交渉では、国際的なサービス市場を開放させることに力を注いできたのです。
ところが、今や外部委託によって、レントゲン診断から会計や形成外科にいたるまで、あらゆる分野でインドにお株を奪われてしまいました。連邦議会議事録もインドで印刷しているありさまです。このように、アメリカのサービス業貿易は、製造業の貿易同様、旗色が悪くなっています。かつては黒字でしたが、今や赤字が増大する一方です。もちろんそのおかげで、インドや中国などの国が金持ちになり、わが国やドイツ、韓国から品物をいろいろ買うようになりましたが、アメリカは売るものがほとんどありません。
完全に対等な競争条件のもとでは、アメリカは勝負ができないことがはっきりしました。そのためアメリカは、アジァが発展しても、日本が受けているような恩恵にあずかれずにいます。もちろん、アメリカの軍事力は依然世界一ですが、それも近ごろは売りものにならなくなってきました。イラクとアフガニスタンで、アメリカは最低の帝国主義者だということが露呈しましたから、軍事力は国の足を引っ張りこそすれ、助けにはなりません。
日本は、これまで為替市場に介入したり、アメリカ国債を買ったりして、ドルの下支えをしてきました。言わずもがなですが、このような行動をとってきたのは、そうすることで、痛みをともなう、政治的にもリスクの高い自国の構造改革をしなくても、輸出主導型の経済成長を維持できたからです。われわれはここ数年、アメリカ経済は回復不能なのではないかと危倶してきました。アメリカの歴代指導者は、事態を改善させるのに必要な具体的手段について議論すらしたがらないのです。いや、それどころか、彼らは問題などないと言い続け、減税をはじめとする法案も通過させて、事態を悪化させる一方です。
今、私たちは一大転換期にいます。アメリカが債務を履行する能力があるとは、もう思えません。むしろ、インフレを起こして債務を消減させようとする可能性のほうが大きいでしょう。そのうえ、今や外資に対するアメリカの需要があまりにも大きいため、外資の供給もほぼ限界です。この期に及んでドルとアメリカ国債を買い続けるのは、ただの紙くずを買うのと変わりません。もちろん、買い支えをやめればドルは問違いなく下落します。
しかし、いずれにせよドルは下落するのです。数年前なら、ドルが下落してアメリカの消費が落ち込めば、世界じゆうが不況になりかねませんでした。たしかに現在でも景気が減速する可能性はありますが、中国の、それに今やインドの経済成長が非常に堅調なので、アメリカによる影響はかなり軽減されるでしょう。したがって、ドル買いをやめ、保有外貨をユー口など複数通貨にすることが、日本の国益にもっともかなうと判断しました。この線に沿って、迅速な行動をとることをお勧めする次第です」
首相は財務官に「非常に説得力のある」意見だったと礼を述べ、他の意見を募った。
外務大臣「そうなると、アメリカとの安全保障関係にはどういう影響が出るのでしょう。アメリカが日本に残している軍隊を引き揚げる可能性は憂慮すべきでしょうか」
防衛庁長官「在日米軍はほとんど残っていません。長い時間をかけて徐々に撤収してきましたから。ご存じかもしれませんがアメリカは、国債の利子と社会保障とメディケアが、今や国家予算の約四分の三を占めています。ほかのものはひとつ残らず縮小を余儀なくされました。たとえば、国務省は東京にある大使館を残して、日本に置いた領事館をすべて閉鎖しました。
アメリカ軍の在外基地は二〇〇三年に七二〇か所でしたが、今では二〇〇か所程度にまで減っています。日本にはお飾り程度の兵力しか置いていませんから、もはやたいしてあてにしていません。いずれにせよ、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国)と韓国の国交が中国のお膳立てで確立され、日中関係も良好なので、本当の敵はもはや存在しません。中国が日本を攻撃したり脅かしたりしたいと思っているとは考えられません」
首相「では、挙手で決めよう。ドルの買い支えをやめるのに賛成の人は手を挙げて。ああ、全会一致だね。それでは、月曜日から新しい政策を実施する。慎重を期して内密に事を運び、マーケットに混乱を起こさないように」。それから首相は外務大臣のほうを向いて言った。「わが盟友アメリカにこの決定を上手く伝えてくれたまえ。以上で会議を終了する。出席ご苦労さま」 （P８−P１３）
（中略）
しかし、政府も議会も深刻に受け止めるようなそぶりは見せず、従来の小手先の政策ばかりをとった。ガソリン税の値上げ法案は、トラック運転手がワシントンを取り巻く環状線のいたるところにトレーラーを停めて首都を麻痺状態に陥れたので、廃案になった。アメリカ退職者協会は、組織を挙げて議員に次々と電話をかけて議会の電話交換台をパンクさせ、退職年齢を六五歳から六五・五歳に引き上げる法案の通過を阻止した。資本利得税を一五パーセントから二〇パーセントに戻すなど、いくつかの妥協的な法案は何とか通過したが、予算と貿易の赤字は拡大する一方だった。
一年後、為替レートは一ユー口がニドル、一ドルがわずか五〇円となっていた。三年もしないうちに、エアバス社はボーイングを獲得し、中国のソフトウェア会社の黄華はマイクロソフトを買収した。IMF(国際通貨基金)は、本部を世界最大の経済圏に置くという設立時の規定により、ワシントンのオフィスを閉鎖してEU(欧州連合)本部のあるブリュッセルに移った。ユー口圏経済は今やアメリカ経済の二倍になった。アジアでは、目を見張るような変化が次々に起きた。台湾議会は、自国が中国の通常の省になる案を可決した。日本は中国とFTA(自由貿易協定)を結んだ。そしてほとんどのアジア諸国は、アジア通貨単位ACUを採用した。グローバリゼーションが本当にグローバル化したのだ。 （P２２）
プレストウィッツ，クライド［プレストウィッツ，クライド］［Ｐｒｅｓｔｏｗｉｔｚ，Ｃｌｙｄｅ］
アメリカ経済戦略研究所所長。１９４１年生まれ。スワスモア大学卒業、ハワイ大学東西センターで修士課程（極東アジア地域・経済学専攻）修了、ペンシルベニア大学ウォートン校で経営修士課程修了。その間、慶應大学にも留学。国務省、民間企業などを経て、１９８１年からレーガン政権で商務長官特別補佐官を務め、日本、中国、ラテン・アメリカ、ヨーロッパ諸国との数々の貿易交渉に携わる。日米貿易摩擦時に辣腕対日交渉担当者として鳴らし、テレビ・新聞・雑誌などで日本に多数の提言を行っている
（私のコメント）
クライド・プレストウィッツの著書については、２００３年１２月１６日の株式日記
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu61.htm
で「ならずもの国家アメリカ」と言う本を紹介しましたが、新著の『東西逆転』が出ましたので紹介させていただきます。冒頭の近未来小説部分の話ですが、アメリカ人の学者が今どのように考えているのかがわかります。
アメリカ人は強気一辺倒の人が多く、アメリカ政府関係者は口には出さないものの、日本が本気でアメリカに対して反抗するようになる事を恐れているのではないかと思う。そのために東京周辺をアメリカの軍事基地で固めて、いざとなればアメリカ軍が日本政府を監禁することもあるのではないかと思えるほどだ。
２００３年１２月１６日の株式日記も「日米安保は日本の力を抑制するためにあった」と題して書きましたが、唯一細川政権の時に２０００年までに米軍が沖縄から撤退する事を求めましたが、自民党のクーデターによりその話は無くなった。おそらく自民党の背後の米軍の働きかけがあったのではないかと思うのですが、日米安保はアメリカが日本を押さえつけるためにあるのだ。「ならずもの国家アメリカ」では次のようにプレストウィッツは書いている。
《 それに、常任理事国になるということは、アメリカの支配下にある日本にかなりの自治権を与えることになる。それを知っているはずのアメリカが、本当に日本の常任理事国入りを望んでいるだろうか。さらに言えば、日本を近隣諸国の脅威にさせないというお題目もまた、問題をいっそう複雑にしている。
重要な同盟国であるアメリカがアジアの他の国々に対して、日本を再軍備させることはないし、日本に自国防衛や外交の政策責任を担わせて中国や韓国との問に緊張をもたらすようなこともしない、と言っていることを、日本はどう思っているのだろう。また、そうしたアメリカの言葉がアジアの一部の国に安心感を与えていることを、日本はどう思っているのだろうか。（P３７４−P３７９） 》
日米関係においてこのような軍事面だけではなく、経済面でも日本のアメリカへの影響力は大きなものであり、「東西逆転」の近未来小説でも日本政府の決断しだいでドルを紙切れにする威力を持っている。将来的には中国やインドの巨大市場が出来れば日本やEUにとってはアメリカ以上のお客様と言うことになり、アメリカは単なる大国に滑り落ちる事になるだろう。
アメリカを支えているのはドルという基軸通貨であり、基軸通貨を支えているのは強大なアメリカの軍事力ですが、その軍事力を支えているのが経済力だから、アメリカ経済を支えている日本はアメリカに対してもっとものが言える関係なのですが、日本の政治家は在日米軍のMPに監視されながら政治をしているから、日米安保がある限りアメリカは安心していられる。
だからアメリカ政府は竹中平蔵という工作員を閣内に送り込んで、常時日本政府の動向を報告させている。また米軍も第一軍団司令部を厚木に移転して日本の自衛隊はその指揮下に入るのだろう。これで日本は独立国といえるのか問題なのですが、自民党と言う政党自体がCIAによって作られたものだから日本国民は騙されているのだ。
アメリカが一番恐れているのは非自民党政権が出来る事ですが、９０年代の細川内閣は沖縄からの米軍撤退を求めてきた。それに対して現在は米軍のグアム移転費用も７０００億円出したり、米軍再編全体では３兆円も費用負担をするようですが、非自民政権が出来て日米安保が無くなれば１年以内に只で米軍は日本から出て行かなければならない。６０００億円の思いやり予算も無くなる。
だから日本に非自民党政権が出来た時がアメリカにとって一番の危機になるのであり、日米安保の存在自体も危機になるし、経済でも今までのようにドルを買い支えて米国債を買ってはくれなくなるだろう。そして日本の米軍基地を失う事はアメリカの「不安定の弧」戦略が機能しなくなることを意味している。
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