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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060503-00000023-nna-int
【インドネシア】中銀総裁、低インフレで利下げ余地あり
中央銀行のブルハヌディン総裁は2日、4月のインフレ率が予想を下回ったことなどから利下げ余地が出てきたとの見解を示した。政策金利（BIレート）の引き下げを行うかどうかは9日の月例総裁会議で決定するとしたものの、利下げ時期は当初予想の下半期初めから前倒しできると5月の利下げを示唆した。
ブルハヌディン総裁は、インフレ率のほか、資本流入が増加していることや、外貨準備高が4月末時点で428億1,116万米ドルと今年最高に達したことなどを挙げ、経済は良好と述べた。これらの要素を受け、利上げを加速する機会を得ているとした。ロイター通信などが伝えた。
中央統計局が1日に発表した4月のインフレ率は前年同月比15.4％、前月比0.05％。昨年10月の石油燃料価格引き上げ以降で前年同月比で最低、前月比では3カ月連続で1％を下回った。
4月の外貨準備高は、1月末時点の350億767万米ドルと比べ22％増加している。
ただ、ブルハヌディン総裁は、「利下げするかどうかは、9日の総裁会で決定する」と述べるにとどめた。BIレートは昨年12月に12.75％に引き上げられてから据え置かれている。
ハルタディ副総裁は先ごろ、4月のインフレ率が前月の水準を保つか下回った場合、BIレートを引き下げる可能性があるとの見通しを示していた。3月のインフレ率は前年同月比15.74％、前月比0.03％だった。
アナリストらの間では、BIレートの引き下げと据え置き見通しで分かれている。据え置きを主張する根拠としては、低下傾向にあるとはいえインフレ率が高水準にとどまっていることや、原油価格が1バレル当たり73米ドルを超える高騰を続けていることから、引き下げにはリスクが大きすぎるとの見解だ。
ただ総裁会は一カ月に一度で、下半期前に開催されるのは9日が最後となっている
国際通貨基金（IMF）が1日に公表した「アジア太平洋地域経済見通し」では、2004年に4.6％だった東南アジア諸国連合（ASEAN）4カ国（インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン）の年平均インフレ率は、インドネシアの急騰を受け、05年に7.5％、今年が10.3％に上昇したとしている。今年は平均8.9％に低下することが予想されるものの、変動要因として国際原油価格とインドネシアとマレーシアが石油補助金を再度削減する決定ができるかどうかにかかっているとした。
同報告は、今年のASEAN4カ国の経済成長率を5.1％と予想。前年の5.2％からわずかに伸び率が低下するとの見通しを示した。アジア太平洋経済の成長率は昨年の7.1％から6.9％に低下するとした。
■為替レートは許容範囲
一方、ブルハヌディン総裁は、ルピアが対米ドルで年初から12％上昇している為替レートについて、1米ドル＝8,000〜9,000ルピアの適切範囲に収まっているとの見解を示した。「特に輸出業者から不満は聞いていない」と述べ、ルピア高を効率化と生産性向上の機会とするべきだとした。
2日の外国為替市場は1米ドル＝8,777ルピアの水準で取引を終え、04年5月の8,738ルピア以降のルピア高を維持している。
（NNA） - 5月3日8時0分更新
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