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□来年も景気拡大６割 米経済失速・原油高に不安 主要１２３社アンケート [産経新聞]
http://www.sankei.co.jp/news/morning/02iti003.htm
来年も景気拡大６割 米経済失速・原油高に不安 主要１２３社アンケート
産経新聞が企業を対象に実施したアンケートの結果によると、国内の景気が拡大していると認識している企業が９９％を超えた。六割近い企業は景気拡大が来年に入っても続くとみており、設備投資を拡大する計画を持っていると回答した企業も五十社にのぼるなど、積極姿勢を示している。一方、日本経済の不安要因としては、米国経済の失速や原油価格の高騰をあげる企業が多かった。
調査は主要業種の大手企業を対象に、四月中旬から下旬にかけてアンケート形式で実施。百二十三社から回答が寄せられ、このうち百二十二社の回答が有効だった。
景気の現状認識については、有効回答を寄せた百二十二社のうち「拡大している」「緩やかに拡大している」があわせて９９・２％に達した。一社だけが「横ばい」と回答した以外は拡大認識を示し、昨年十二月に実施した前回調査の９６・７％からさらに上昇した。
景気拡大の認識を持つ企業のうち、拡大の継続期間について約六割の七十三社は、「来年に入っても拡大が継続する」と回答。今年十月に戦後最長に並ぶ景気拡大が現実味をもっていることが分かった。
これに対して、今年中に終息する見通しを示したのは四十社と少数派にとどまった。
設備投資については、具体的な回答を寄せた八十六社のうち、ほぼ六割にあたる五十社が前年度に比べて拡大する計画。このうち二社は二倍以上の大幅拡大を予定していることが分かった。
一方、日本経済の不安要因については「米国経済の失速」「原油価格の高騰」「中国経済の腰折れ」といった、海外要因が上位を占めた。
企業買収については、三十九社が「買収の脅威を感じることがある」と回答。「その他」を選択した中にも「具体的な脅威はないが、一般論として可能性がある」（小売業界）などの回答があった。具体的な買収防衛策については回答を保留する企業が多かったが、四十一社が「安定株主の拡大」をすでに導入したり、導入を検討したりしていると回答した。
一方、ゼロ金利解除の時期の見通しについては「年内」が九十八社と大半を占めた。「来年以降」も十社あった。
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