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□第３のビール増税分の転嫁問題 [ゲンダイ]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1901194/detail
第３のビール増税分の転嫁問題
増税分は転嫁しない――。イオンが「第３のビール」増税分を店頭価格に転嫁せず、据え置くと表明し、流通業界に波紋が広がっている。ライバルスーパーはイオンの発表を受けて価格戦略の再検討に入った。一方、大手コンビニエンスストア各社は、いずれも増税分を価格に転嫁する方針。流通各社が頭を悩ませている。
５月１日の酒税改定で、第３のビールは３５０ミリリットル缶１本当たり３．８円の増税。一方、ビールは０．７円の減税となる。
イオンの価格据え置き決定はサラリーマン世帯にはありがたい決断だが、なぜ可能なのか。
「イオンは全国８カ所に物流センターを設置して、昨年７月からビール類を卸を通さないで店舗に直接納品しています。この物流改革で増税分を吸収しようということでしょう」（流通関係者）
きのう（２６日）、会見した岡田元也社長は「無駄は極力省き、消費者に還元するのが筋だ」と語った。
ライバルはどう動くか。イトーヨーカ堂は増税分の取り扱いについて、現在詰めの検討を進めている。イオンの発表を受け、同社に追随するのかどうか、選択を迫られている状況だ。
西友は第３のビールの価格を当面据え置くものの、１カ月以内に増税分を転嫁させる方針を固めていたが、戦略の見直し作業に着手。経営再建中のダイエーは店頭価格に転嫁する方針だ。
一方、セブン―イレブン・ジャパンなどコンビニ大手５社は、５月から第３のビールの価格を３５０ミリリットル缶で１３１円から４円引き上げ、ビールは２０８円から１円下げる。
「コンビニの場合は、１缶、２缶といったバラで購入する客が大半なので、転嫁しても大きな影響はないと判断しているようです。過去に、あるコンビニが発泡酒の増税分を転嫁しなかったのですが、売り上げ増にはつながらなかった。そんな背景もある」（前出の関係者）
たかが３．８円、されど３．８円――。対応の差がどう影響するか。
【2006年4月27日掲載】
2006年04月30日10時00分
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