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□アイフルに続き、もう１社も行政処分か [ゲンダイ]
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=25973
【この会社の人と事件】
2006年4月21日掲載
アイフルに続き、もう１社も行政処分か
金融庁が突然強硬姿勢に転じたワケ
アイフルの全店営業停止に続き、グレーゾーン金利の撤廃も濃厚になってきた。突然、消費者金融業界に逆風が吹き始めた最大の原因は、「金融庁が態度を豹変（ひょうへん）させた」（消費者金融業界関係者）からだ。金融庁はアイフルに続き、もう１社、行政処分するという話も伝わっている。
利息制限法の上限金利（１５～２０％）を超える金利でも、出資法の上限金利（２９．２％）以内で、なおかつ条件を満たしていれば法律上は有効だ。この金利帯、いわゆるグレーゾーン金利で商工ローンや消費者金融は利益を稼ぎ出してきた。
金利水準が高いだけに、審査は甘くても回収は甘くない。収益追求の姿勢も貪欲（どんよく）なので基本的には過剰融資体質。返済能力を超えた貸し付けが多重債務者を生んでいるとして、債務整理を引き受ける弁護士らの団体は問題視してきた。だが、旧大蔵省も金融庁も無関心だった。
商工ローン問題で出資法の上限金利を引き下げたり、ヤミ金問題で取り立て規制を強化したりと、問題が大きくなった時だけ、場当たり的な対応に終始してきたのが実情だ。
出資法の上限金利や、貸金業規制法の見直し時期を来年に控え、金融庁は昨年３月から専門家をメンバーとする懇談会を発足。昨年１年間で８回の会合を開いたが、「夏場すぎには金融庁の主要メンバーすら出てこなくなった」（懇談会メンバー）ほど、相変わらず金融庁の関心は薄かった。
ところが、今年は３カ月で８回開催、一挙にグレーゾーン廃止まで話が進む豹変ぶり。
「原因は今年１月の最高裁判決です。グレーゾーン金利は借り手本人が進んで了解していることが有効の条件。最高裁は、了解しなきゃ借りられない、既に借りてるものはミミを揃えて返さなきゃいけない、そんな状態では自由意思なんか働かない、ということを理由に、グレーゾーン金利で回収しようとしていた業者に負け判決を出した。グレーゾーン商品が事実上無効だとされたのです」（前出の業界関係者）
銀行問題が一段落し、暇になった金融庁が動き出したという側面もあるらしい。
お上がその気になると、いとも簡単に岩が動いてしまう。日本が欧米から「金融社会主義国」と揶揄（やゆ）されるゆえんだ。【伊藤歩】
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