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京大、本山美彦氏の近著『売られ続ける日本、買い漁るアメリカ』(ビジネス社)は、
オプスデイがアメリカで人脈を作り、プロテスタント右派と連携、
「ユダヤ教との折り合いをも活動の重点にして」いることを指摘。
それぞれの宗派間の対立よりも、それぞれの内部でのリベラル派と保守派の対立を重視すべきと主張。
そして、リップルウッド、コリンズの日本買いは、
このキリスト教右派の人脈(『ハゲタカがわらった日』浜田和幸、)を利用したと指摘、
具体例として、速水日銀総裁、越智通雄金融再生担当相、がコリンズと同じ教会に通っていたことを指摘している。
このリップルウッド・ファンドの不透明さ、つまり投資者の名前や具体的情報が公開されていない。買収する側の不透明さと買収される側の透明さが、不公平であると批判している。
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