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□[月例経済報告]景気拡大期、戦後２番目 バブル景気と並ぶ|毎日新聞
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1850844/detail
[月例経済報告]景気拡大期、戦後２番目 バブル景気と並ぶ
与謝野馨経済財政担当相は１４日、４月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断は、前月と同じ「回復している」で据え置いた。０２年２月に始まった今の景気拡大期は４年３カ月目に入り、戦後２番目に長いバブル景気（８６年１２月〜９１年２月）と事実上並んだ。今後は、戦後最長の「いざなぎ景気」（６５年１１月〜７０年７月、４年９カ月）を抜くかが焦点となる。
景気の山と谷は、内閣府が景気動向指数をもとに計算し、学識経験者の意見を聞き事後判断するため、「戦後２位」の正式認定はまだ先になる。
報告は、先行きについて「企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる」と判断。内閣府は「今得られているデータでは、景気に転換点が来て、山を越す要素はない」と指摘しており、５月でバブル景気を抜くこともほぼ確実だ。
政府の「デフレ脱却宣言」の時期とからんで注目される物価については、前月と同じ「改善がみられるものの緩やかなデフレ状況にある」で据え置いた。素材価格上昇の影響を受けた国内企業物価は「上昇」、消費者物価は「横ばい」としている。
輸出に関しては、判断を「緩やかに増加している」から「増加している」に上方修正した。中国を中心とするアジア向けは電気機器や化学製品、米国向けは自動車や電気機器が増加した。【尾村洋介】
2006年04月14日13時03分
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